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補助金の交付申請とは?通るために抑えておきたいポイント
補助金の交付申請とは?通るために抑えておきたいポイント

下井 康太
行政書士
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2024/12/27
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経営 財務・経理
補助金の流れとは?
補助金は採択(合格)してからすぐに受け取れるものではありません。また、お金を使う前に受け取れるものでもないです。なので、補助金が余るという概念はありません。
予算(枠)が余るという言い方はしますが。
採択後の手続きは、大きく2つあり、交付申請と実績報告があります。
今回は交付申請について詳しく解説していきます。
補助金の交付申請とは?
ひと言で言えば、契約前のお伺いです。補助金は税金で運営されていますので、公金ルールに則り執行する必要があります。
なので、交付申請という契約のための決裁(稟議)を取ってから、事業に着手していきます。
具体的には、
・この業者と契約してもいい?
・この経費内容で進めていくけど、問題ない?
・この金額で契約するけど、いいよね?
といったお伺いになります。
交付申請の合格を「交付決定」と言います。交付決定後から決められている期間までのことを補助事業実施期間と言い、この期間内で契約・納品・支払をしたものが補助金の対象となります。
中には交付申請がない補助金制度もあります。その場合は実績報告時に交付申請と同じような審査がされます。つまり、お金を使った後で指摘を受けるわけです。なので、実は交付申請の手続きがある補助金は良心的なのです。
経費についてのジャッジを受けてから、お金を使えるので。
なぜそのような手続きが必要なのか?
税金で運営されているので、適切に税金を使うことが求められています。公務員が日頃から行っている契約事務に準拠した手続きが求められています。
そのため相見積が原則になります。価格の妥当性を証明するため、なるべく安価にするために比較見積をして、業者決定をする必要があります。
交付申請で必要な添付書類
主に以下の3点です。
・見積依頼書
・見積書
・相見積書
民間企業とは違う比較見積の留意点3選
公務員の比較見積と民間企業の比較見積は異なります。
税金を扱う以上、厳格な比較見積が必要となります。
①見積依頼書を作成しているか?
民間企業での比較見積は電話なので口頭で依頼することが多いと思います。
補助金では根拠を残しておくことが求められるので、見積依頼書を作成して、それを送ることで見積書・相見積書を取得しましょう。
見積依頼書には仕様をできるだけ細かく記載することをオススメします。
②同一条件での比較見積となっているか?
商品が同じなのか、個数が同じなのかだけではなく、見積依頼のタイミングに差はないか、見積書の締切のタイミングに差はないかなど細かい部分でも同じ条件での比較が求められます。
例えば、見積依頼の時期が異なると、需要供給のバランスや季節性や繁忙期などで料金が異なる場合がありますよね。となると、同じ条件での比較見積とは言い難くなるのです。
また、購入ではなくてサービスを受ける場合だと、仕様が同じであることも求められています。仕様のうちの一つの項目が片方にはあって、もう片方にはない場合は同じ条件での比較見積とは認めてくれない場合もあります。
つまり、本見積書と相見積書が同じ項目になるように、見積依頼書をしっかり作成しておく必要があります。
もと公務員の僕からしたら、商品指定も本当は良くないのですが。商品指定をすると、そのメーカーに便宜を図っているように見られるので、公務員の世界では”やむを得ないとき”にしか商品指定はしません。
ただ、補助金制度では商品指定をしないと、同一条件にならないとの理由で緩和されているのかと思います。
ちなみに公務員の世界では比較見積をするときは、Aという商品とBという商品を満たすことができる仕様書を作成します。共通部分を見出して仕様書を作ります。
③発注してはいけない業者がある
補助金ごとに、「この業者に発注してはいけません」というのが定められている場合があります。
例えば、入札参加資格を取り消されている場合などがあてはまります。ただ、交付申請のときに確認してくれるので、気にしなくても大丈夫です。
ただ、実態がない業者に発注してはなりません。例えば、工事業者にデザイン業務を発注するなど。本当にデザイン業務を請け負っていれば別ですが。発注のみならず、見積書も認めてもらえませんので注意しましょう。
特に相見積書を取得するにあたり、馴染みの業者に声をかける場合があるかと思います。その際には、ちゃんとその業者がその業務をしているかまで求められるので気を付けましょう。最近では、ホームページ等で取扱業務かどうかも見られる場合があるようです。
交付申請で困ったら?
補助金の申請サポートでは、応募申請のみのサポートが多いです。中には僕のように採択後のサポートもしている支援機関はあります。
また、採択後のサポートだけスポットで受けてくれる支援機関もあります。
交付申請は事務局に疑われたら詰みます。要求はエスカレートしていき、本当は用意しなくても良かった書類までも求められていきます。
そのため、ちょっとでも不安がある場合はHOJOJOの専門家に交付申請を出す前、もしくは不備指摘を受けて再申請する前にご相談ください。
HOJOJOには経験豊富な専門家がいますので、頼ってくださいね!