補助金って何？

こんなお悩みありませんか？

・補助金って聞くけど、どんなものなのか分からない

・資金調達をしたいけど、返済は嫌だ

・資金があれば新しい戦略が立てられる

・どんな補助金が使えるか分からない

・税金払っているのに何も還元されていない

今回は、そんなお悩みに答えます！

最後まで読んでいってくださいね！

補助金とは

・国や地方自治体から支給される制度

・返済不要の資金調達の方法

・審査制や先着制で合格者が決まる

・後払いのキャッシュバック方式

活用方法

脱毛事業をしていて、新たにエステ事業を展開したく、ラジオ波の機材を導入したい。集客の方法として、ランディングページを制作してFacebookやInstagramでネット広告を出稿したい。さらに、チラシを制作して近隣の住民へポスティングしたい。この機材・ランディングページ制作・ネット広告・チラシ制作・ポスティングの予算が厳しいので、それらについて補助金を受けたい。

上記のように、

・どんな事業をするか

・実現のために「何に」「いくら」必要か

・売上はどう立てるか

事業計画を立てて、申請をします。

上記の太字の部分の経費が1/3や1/4になるのが補助金制度です。ただ、補助金の制度によって、負担率や負担上限額は異なります。

補助金の申請の流れ

下記のようなフローで進んでいき、企画・予算・経理の３つの審査ステップがあります。持続化補助金のように小さめの補助金制度では交付申請と実績報告がくっついている場合があります。

基本的には、交付決定前に契約・納品・支払をしたものは補助金の対象外になるので、過去の経費には補助金を活用することができません。

応募申請とは？

申請要件に合致しているか、書類が揃っているか、他の事業者より事業計画が優れているかなどで合格が決まります。この合格を「採択」と言います。

交付申請とは？

見積書や相見積書を提出して、「この業者と契約してもいい？」「この経費内容で進めていい？」「この金額で契約するね？」などが見られ、合格が決まります。この合格を「交付決定」と言います。

実績報告とは？

契約書・納品書・検収書・請求書・支払記録などを提出して、交付決定を受けた内容が適正に実行されているかが見られ、合格が決まります。この合格を「補助金額確定」と言います。補助金額確定後に補助金を請求することで、やっと補助金が指定口座に入金されます。

補助金で活用できる経費の例

補助金の制度によって、活用できる経費は異なります。例えば、同じ看板でも立掛け式ならOK、建物にくっついていたらNGと異なっていたり、OKとNGが逆だったりもします。

なので、制度ごとの手引きや要領をしっかり確認したうえで検討してください。HOJOJOの登録専門家に相談してみるのもオススメです！

以下は主な経費の例です。よく使われるものだけピックアップしています。

※補助金によって活用例も異なります。

建物費

・改装費用

機械装置システム構築費

・機械の導入費用

・器具の導入費用

・システムの開発費用

・システムの導入費用

・ホームページの作成費用

専門家経費

・事業実施にあたり専門家のアドバイス費用（補助金支援NG）

外注費

・設計の費用

・デザインの費用

・他の経費にあてはまらないもの

広告宣伝・販売促進費

・ランディングページの作成料

・チラシの制作料やポスティング代

・ネット広告の出稿料

・ネット広告の運用代行料

・展示会の出展料

・市場調査の費用

・営業代行の費用

研修費

・講座の受講料

補助金の活用の注意点

以下のことに気を付けましょう。

・補助金の対象となる期間は決まっています。

・補助金の対象となる経費のルールは制度によって異なります。

・補助金は後払いのキャッシュバック方式です。

・採択された後も手続きが必要です。

・基本的には事業計画どおりに事業を進めないといけません。

補助金の探し方

下記の方法があります。

国や地方自治体のホームページ

補助金の制度が始まると、ホームページの新着情報に更新されることが多いです。なので、経済産業省や自分のビジネスに関連する省庁、拠点がある都道府県、市町村のホームページをこまめにチェックすることで情報収集ができます。

補助金の検索サイト

中小機構が運営しているJ-Net21や民間企業が運営している検索サイトで情報収集ができます。ただ、リアルタイムで反映されない場合もあるので、上記の方法よりも精度が劣ります。

◆ふるさと納税とは

ふるさと納税は、税制優遇を受けながら地域貢献ができる魅力的な制度です。2025年の最新情報をもとに、ふるさと納税の仕組みやおすすめ自治体、さらには補助金活用のアイデアを交えながら解説します！

1. ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税は、自治体に寄付を行うことで税金の控除を受けられる制度です。寄付金の使い道を指定できるほか、自治体から魅力的な返礼品を受け取ることができます。

控除額のシミュレーション例：（※あくまで一般例であり、個人の家族構成や細かな収入状況によっては数値が異なります）

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  年収600万円のサラリーマンの場合

  
  
  
  
  • 
    

    控除上限額：約7万円

    
    
  
  
  • 
    

    寄付金額：7万円

    
    
  
  
  • 
    

    実質負担額：2,000円

    
    
  
  
  • 
    

    返礼品例：高級和牛セットや地元工芸品など

    
    
  
  
  
  

2. 返礼品のおすすめ自治体

では返礼品はどのようなものが人気でしょうか。

一般的には以下のような高級食材や、地元の特産品など高級物品が人気が高い傾向です。

高級食材を提供する自治体：

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  北海道紋別市: 高級毛ガニ、ホタテセット

  
  


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  宮崎県都城市: A5ランクの宮崎牛詰め合わせ

  
  

高級品（物）を提供する自治体：

• 
  

  新潟県燕市: 高級ステンレス製キッチンウェア

  
  


• 
  

  長崎県波佐見町: 波佐見焼のプレミアムコレクション

  
  

3. ライフイベントに合わせた補助金の活用

返礼品の選定を行う上で、自身の生活環境・ライフイベントに併せてふるさと納税と補助金を組み合わせることで、さらにメリットを享受することも可能です。

こちらでは概要のみ記載いたしますので、詳細を希望する方はぜひ気軽にご相談ください！

個人事業主向けの補助金：

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  小規模事業者持続化補助金

  
  
  
  
  • 
    

    対象: 個人事業主や小規模企業

    
    
  
  
  • 
    

    内容: チラシ作成費やウェブサイト制作費などの経費を最大50万円補助

    
    
  
  
  • 
    

    活用例: ふるさと納税で自治体と連携し、地元産品を扱った事業をアピール

    
    
  
  
  
  

サラリーマン向けの補助金：

• 
  

  住宅取得関連の補助金

  
  
  
  
  • 
    

    対象: 新築・中古住宅を取得するサラリーマン

    
    
  
  
  • 
    

    内容: 省エネ住宅やZEH住宅購入時の補助金（最大100万円）

    
    
  
  
  • 
    

    活用例: ふるさと納税で地元の住宅産業を支援しつつ、自身の住宅購入にもメリットを享受

    
    
  
  
  
  

4. ふるさと納税を通じて補助金と地域をつなぐ

ふるさと納税を活用することで、自治体と補助金施策を結び付けた地域振興が可能です。

• 
  

  地域創生関連補助金の併用: 地域活性化プロジェクトに寄付を行い、さらに自治体からの補助金を活用して地元産業を支援。

  
  


• 
  

  再生可能エネルギー導入支援: 太陽光発電設備や蓄電池を導入する際、ふるさと納税の返礼品と国の補助金を併用することでコスト削減を実現。

  
  

～お得に地域貢献を実現するために～

ふるさと納税は、返礼品の魅力だけでなく、税制優遇や補助金と組み合わせることで、さらに価値を高められる制度です！

少しでも気になる内容があれば、まずは気軽にご相談ください！

補助金の代理申請問題について

補助金の代理申請がここ数年問題となっていました。公募要領では事業者本人が主体的であることが求められています。

おそらく事業者本人が申請内容を理解していないことがあり、代理申請についてアクセス解析等により厳重にチェックされていました。

これは事業者本人が申請を丸投げしたこと、支援者が採択後の手続きをサポートしていなかったことが原因かと僕は考えています。

また自社商品やサービスを売りたい業者が事業者の負担を減らすために、何から何まで業者なり支援者がやってしまった結果なんだと思います。

法的に代理申請できるはずの行政書士ですらも、この代理申請問題の煽りを受けておりました。行政書士会と中小企業庁の間で、代理申請禁止問題について、「jGrantsには代理申請できる機能はない」「行政書士が事業者本人名義での代理申請を妨げるものではない」といった結論に落ち着きました。

ただアクセス解析は、行政書士かそれ以外かを区別することができません。なので、代理申請によるアクセス解析で１発アウトを避けるために本来できるはずの代理申請を控える傾向にありました。

やはり皆さんの中にはパソコンが苦手な人もいます。文字を打つのも苦労するでしょうし、パソコンの前に立つのにも苦労する社長もいらっしゃいます。そこで誰の申請も取りこぼさないように行政書士という申請代理ができる職業が存在します。

補助金の代理申請が解禁

GビズIDを用いてjGrantsを利用する補助金については代理申請機能が加わりました。

元からGビズIDには代理機能がありましたが、対応できる制度はごくごく少数でした。

この度、jGrantsに代理申請機能が追加されたというわけです。

代理申請をする方法

①事業者が代理申請者の情報を登録する

②代理申請者が代理を承諾する

③代理申請者が申請書を作成する

④代理申請者が事業者にデータを送信する

⑤事業者が内容を確認して、事務局にデータを送付する

といった流れになります。

ポイントは代理申請者は申請ができないことです。

最後は事業者自身が内容確認のうえ、申請するようです。

なお、申請完了の通知や採択結果は事業者本人にも代理申請者にも届くようです。

詳細はこちらから

そもそも中小企業省力化投資補助金とは…

「中小企業省力化投資補助金」は、労働力の減少とそれに伴う人手不足の課題に対応するために創設されました。中小企業がIoTやロボット等の省力化設備を導入することで、業務の効率化と生産性の向上を図り、労働力不足の影響を軽減することを目的としています。これにより、企業の競争力を強化し、持続可能な成長を支援します。

今回は、そんな中小企業省力化投資補助金の令和７年度の大きな変更点を解説します。

①一般型の新設

まず一つ目の大きな変更点は、従来のカタログ注文型に加えて、一般型が新設されることです。
令和７年度の補正予算案の概要が発表され今年も予算額3,000億円と中小企業向けの補助金では大規模な実施が予定されています。

新設される申請枠は、従来枠とは違いオーダーメイドでの投資案件になっています。

従来は「カタログ方式」のみで、事前に登録されたカタログ製品の中から、省力化製品を選択する必要がありました。省力化や省人化につながる設備投資をしたくても、カタログに自社に必要な製品がなく、使いづらいと思っていた方も多いのではないでしょうか。

一般型では、カタログに登録されていなくてもこんな製品を使いたい！という形で、各企業が申請できるようになり、今まで以上に利用出来る企業が増えるのではと予想します。

一般型の1次公募は3月上旬に申請様式を公開し、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定と発表されています。

なお本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

※設備等の発注は交付決定前に行うと補助対象外となります。また、事前着手制度がない補助金では、仮発注、内示なども禁止されていますので、ご注意ください。

②カタログ注文型の一部変更

２つ目の変更点は、2025年2月28日（金）からカタログ注文型についても一部ルールが変更になることです。

主な変更点は下記２点です

・製造事業者からの招待不要で、販売事業者登録ができるようになります。

・補助上限額が、販売事業者の販売実績に基づき登録されるようになります。

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上を支援する重要な制度です。
今回の変更により、販売事業者登録の要件緩和や補助上限額の見直しが行われ、より多くの事業者が活用しやすくなります。

◆まとめ

今回の変更により中小企業省力化投資補助金は、企業にとってさらに活用しやすい補助金になっていくことが期待されます。自社のニーズに合わせた効率化や業務改善をこの補助金を使ってぜひ実現していきましょう！

公式サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

伝えて欲しい情報がないと

補助金相談でよくある質問が「どんな補助金がいい？」「どんな補助金が受けれる？」といった漠然としたものが多いです。

この質問では皆さんに合ったベストな情報提供をすることは難しいです。

たくさんの補助金制度があります。国や業界特化型、都道府県や市町村など1,000種類くらい補助金があるかと思います。

HOJOJOの補助金の情報でも膨大な量がありますよね？

投資内容や金額、所在地や業界などによって、受けられる補助金、オススメの補助金が変わってきます。

顧問契約している場合は関係値もあるのでいきなりベストな回答はできるかと思いますが、HOJOJOの専門家や他の専門家に聞く場合はこれから解説する情報を提示しないと皆さんに合った情報提供が難しいかと思います。

伝えて欲しい６つの情報

どんな事業をしているか？

補助金はどんな事業でも対象になるものではなく、対象外の事業も残念ながら存在しています。その判断をするためにも、今、どんな事業をしているかを専門家に伝えてください。

主な拠点はどこか？

補助金は都道府県単位や市町村単位のものもあります。国の補助金よりもピッタリなものを提案できる可能性があります。

例えば、大阪府であれば、国の持続化補助金よりも大阪の新事業展開テイクオフ補助金のほうが手厚く、使い勝手も良いです。

このように誰もがあてはまるものよりも、場所限定の補助金のほうが良い場合もあります。

その提案をするためにも、会社なら本店の所在地はどこか、個人事業主なら自宅はどこか、事務所はどこかを専門家に伝えてください。

従業員数は？

補助金の要件（条件）に常勤の従業員数が●名以下と決まっているものがあります。

要件に満たしていない補助金を提案してもお互いに良くないので、専門家に常勤の従業員数を伝えてください。

どんなことしたいか？

補助金は今こんなことしていて、これからあんなことをしていきたいというものを事業計画書にまとめていき、審査されます。

事業計画書の柱となるのがこの項目です。

補助金を受給して、最終的にどうしたいのかを専門家に伝えてください。

どんな費用が必要か？

補助金によって対象経費や金額の上限が決まっています。どんな費用がかかり、それはいくらで、何のために支出するのかを専門家に伝えてください。

対象外経費でないか、支出金額と補助上限のバランスを見て、ベストな答えを出してくれるはずです。

できれば見積書を取ってもらえると幸いですが、概算でも構いません。

いつ実施したいのか？

補助金には事業実施期間といい、契約・納品・支払ができる期間が制度ごと公募回ごとに定められています。

緊急性の高いものは、補助金制度はオススメしません。受付期間や審査期間があるので、最低でも２ヶ月先の予定を見越してください。

その際に、何ヶ月後には動けたらいいな、何ヶ月後には動いていたい、何ヶ月後は待てないみたいな感じでいろんなパターンで伝えていただけると、提案の幅は広がります。

専門家に伝える６つの項目のテンプレ

下記をコピペしてご活用ください。

①今の事業の内容

②所在地

③常勤の従業員数

④補助金でしたいこと

⑤経費の内容と金額、その理由

⑥いつ実施するか

HOJOJOでセカンドオピニオンを

補助金制度はものすごい数があります。私自身も全部の補助金を網羅しているわけではありません。

補助金ごとに補助対象経費や上限、注意すべきことが異なります。

専門家ごとに詳しい補助金、知らない補助金は存在します。

HOJOJOでは専門家を選べるようになっていますので、是非ともセカンドオピニオンを活用してください！

補助金の制度について

補助金は様々な制度があります。事業再構築補助金や持続化補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金などの経済産業省が中心の業種不問の補助金や、観光業や酒造業に特化した業種特化型の補助金など様々なものがあります。

国だけではなく、都道府県や市町村単位での補助金制度もあります。

補助金申請で気を付けておくべきこと

特に複数の補助金を申請している事業者こそ気を付けなければならないことがあります。それは補助金の申請をサポートしている専門家にも言えることで、僕自身も気を付けていることがあります。

補助金の制度ごとにルールが違うこと

「あの補助金ではこうだった、この補助金でもこうだ」という思い込みには注意が必要です。補助対象外経費については、どの補助金も似ていますが、補助対象経費については落とし穴が潜んでいます。

補助対象外経費について

よくある補助対象外経費を紹介していきますね。

・パソコンやプリンターなどの事務機器

・机や椅子などの事務用品

・車やバイク

・仕入れ

・補助金申請サポートの報酬

などがあてはまります。

汎用性が高いものは補助対象外になることが多いです。汎用性の判断は「その事業だけではなくて、他の事業でも活用できるよね」という観点がなじむかと思います。

なので、プリンターはプリンターでも３Dプリンターなら話は変わってきます。

補助対象経費について

補助対象経費については制度ごとに解釈は異なってきます。主な補助対象経費の費目を紹介しますね。

・建物費

・機械装置システム構築費

・外注費

・広告宣伝・販売促進費

・研修費

・専門家経費

ホームページはどの費目に該当すると思いますか？

機械装置システム構築費か広告宣伝・販売促進費か外注費と答えが分かれると思います。

では、LPについてはいかがでしょうか？

これも機械装置システム構築費か広告宣伝・販売促進費か外注費と答えが分かれると思います。

LPに関しては広告の要素が強いので、広告宣伝・販売促進費という解釈を私はすることが多いです。一方、ホームページは機械装置システム構築費にすることが多いです。

ここで気を付けないといけない費目は、機械装置システム構築費と外注費です。採択される補助金は建物費か機械装置システム構築費がメインの事業です。資産性価値を担保にしているのだと思います。これはそこまで大きな痛手にはならないかと思います。

ただ、外注費については注意が必要です。外注費は全体の予算の●％以内という制約が課されていることが多いです。外注費で計上していて、交付申請・実績報告で違う費目へと指摘されることは問題ないですが、その逆がヤバいのです。

機械装置システム構築費や広告宣伝・販売促進費で計上していて、交付申請・実績報告で外注費と指摘されたときに、既に計上している外注費が全体の予算の●％ギリギリだった場合に超えますよね。超えた分にあたる補助金が出ない場合があります。

このようにホームページ・LPは費目をどうするのか、この内容ならこの費目、この補助金ならこの費目という判断をしなければなりません。

あと、看板についても注意が必要です。

備え付けの看板ならOK、立て掛けの看板はNGという補助金があれば、

備え付けの看板はNG、立て掛けの看板ならOKという補助金もあります。

補助金によって答えが真反対になるケースもあります。

予算を組むときには

補助金の公募要領や手引きなどを熟読し、支出したい経費の内容を把握し、補助対象となるか、費目はこれでいいのかを確認してください。

どうしても難しい場合は事務局に確認してください。

専門家も審査をするわけではないので、明確には答えられないので、なるべく事務局に確認したほうがいいです。

また、確認の際には記録を残しておきましょう。どんな質問をして、誰がいつどんな風に答えたかを残しておきましょう。

残念ながら担当者によって答えが変わるので、慎重に予算組みをするなら時間を置いてまた問い合わせすることが吉です。

もしくは電話以外にメール問い合わせができるところであれば、メールで問い合わせすることをオススメします。

補助金をスムーズに受給するために

交付申請や実績報告などの採択後の手続きも頭に入れて予算組みをしましょう。

交付申請について

国などが所定の企業や事業者へ支給している給付金や補助金、助成金には様々なものがあります。どれが自社で活用できるのか選ぶのはなかなか難しいですよね。

まず第一に給付金、補助金、助成金の違いって意外と説明難しいですよね。それぞれの違いがわかることで活用のヒントになるかもしれません！

【給付金、補助金、助成金の違い】

・給付金
給付金は、「救済措置」を目的として個人に支給されることが多い制度です！主な交付元は国や自治体でとなってます。
給付金は設定された要件を満たしていれば、申請することで支給され、受け取った資金の用途は基本的に自由です。例としては、家賃額が支給される「住居確保給付金」のほか終了していますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された「持続化給付金」などが挙げられます。

・補助金
補助金は、事業者を対象としており、主な交付元は経済産業省です。補助金の目的は、「事業拡大、革新的なサービス展開のための設備投資」を補助することです。補助金の種類ごとに対象の経費や取り組みは異なっており、補助金の要領（ルール）に当てはまる場合、申請できます。支給は後払いで、事業投資を先んじて行う必要がある点に注意です。また、事業終了後には報告書などの提出を求められる場合もあります。
補助金は、事業者が提出した書類をもとに審査が行われます。そのため、申請しても必ず採択されるとは限りません。また、ほとんどの補助金は予算や採択件数が決まっているため、上限に達すると申請の受付が終了します。補助金の例としては、「事業再構築補助金」や、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」といったものがあります。

・助成金
助成金は、事業者を対象として、「雇用や労働環境の整備」を支援する制度です。主な交付元は厚生労働省です。従業員雇用する事業者を対象とした助成金が多く、その場合に従業員を雇っていない事業者は対象になりません。
補助金との違いは事業計画書の審査がなく、要件を満たしていれば申請によって支給されることです。なお、補助金と同じく支給は後払いです。例としては、「業務改善助成金」、「キャリアアップ助成金」などが挙げられます。

それぞれの違いを理解したうえで必要な支援策を検討しましょう！
もしも、「それでも結局何を使ったらいいかわからない、、、」、「もっといい制度はないのかな？？」という方はお気軽にご相談ください！

2025年、注目の補助金とは

2025年は、中小企業の成長や新規事業への進出を後押しする多様な補助金制度が用意されています。本記事では、特に注目される3つの補助金制度について詳しく解説します。
1. 大規模成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（略称：大規模成長投資補助金）は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

補助金額：最大50億円
補助率：1/3以内
補助対象経費：建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）など
補助対象者：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

2. 新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
補助金額：最大9,000万円
補助率：1/2以内
補助対象経費：建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費があります。
補助対象者：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等で要件を満たした企業

3. 中小企業成長加速化補助金
中小企業の生産性向上や業務効率化、成長を加速する取り組みを支援する「中小企業成長加速化補助金」です。
補助金額：最大5億円
補助率：1/2以内
補助対象経費：建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費など
補助対象者：売上高100億円を目指すビジョンを策定・公表している中小企業者であること

まとめ
2025年は、企業の成長や競争力強化に直結する「大規模成長投資補助金」、「新事業進出補助金」、「中小企業成長加速化補助金」が大きな注目を集めています。各補助金の特徴や対象経費をしっかりと理解し、適切に活用することで、企業の持続的成長や新たなビジネスチャンスの創出が期待できます。補助金の申請には、詳細な事業計画や資金計画が不可欠です。専門家のアドバイスを受けながら、早めの準備を進めていきましょう。

こんにちは！
民間コンサルタントの辻川です。
最近は寒い日が続いているのでみなさん風邪をひかれないよう体調管理にはお気を付けください！
さて、本日は相談希望も多い「小規模事業者持続化補助金」について軽くご説明していきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは

1．趣旨

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

国が発表いる主旨はこのような感じですが、堅苦しくて小難しいですよね…

かなり砕けた言い方をすれば「自社のリソースや課題、外部環境などをしっかり分析・改善して持続可能な経営体制を作っていきましょう！そのためには顧客を増やして売上を伸ばしていく必要がありますよね？小規模な事業者だとなかなか思い切って投資するのも難しいと思うので国が力を貸しますよ！」というニュアンスです。

２．補助対象経費

では具体的にどういった取組に補助金が出るのか気になりますよね？

ひとくちに販路開拓等の取組といっても色々考えられます。例えば、経営者団体が主催するバーベキューに参加したとしましょう。参加費が飲食費の5,000円とします。基本的に経営者の方が参加するわけですから仕事の話もするでしょうし、自社の売り込みをして取引先が見つかることもあるでしょう。そういった意味で販路開拓と言えなくはないですね。しかし、かかったお金は飲食代です。そんなことに補助金って出るんでしょうか？

答えはNOです。飲食代は明確に対象に入らないと書かれています。

このようになんでもかんでも販路開拓に関する経費ならオッケーという訳ではないんです。

全ての経費について説明するととんでもないページ数になってしますので今回は表を載せておきます。

※⑧雑役務費は最新の公募では廃止されています。

３．補助対象者

次はどんな方が補助金を申請する資格があるのか見ていきましょう。

その名の通り「小規模事業者」持続化補助金ですから、小規模事業者が対象となります。大企業のような資金が潤沢な企業に対して持続的な経営の支援をわざわざ国が税金を使ってする必要ありませんから。

では何を以て小規模事業者と判断するかは非常にシンプルで、業種と従業員の数です。

この条件を満たす企業を小規模事業者と定義しています。（個人事業主・法人どちらも対象）

４．補助金額

皆さんが一番気になるところかもしれません。「結局いくらもらえるの？」の部分を解説していきます。

結論から言いますと、補助金の上限は50～250万円です。

また補助率は一部3/4のものもありますが基本的に2/3です。

つまり、250万円を限度に経費に2/3をかけた金額が補助金としてもらえるということになります。

ちなみに上限額に幅があるのは、申請枠が複数あり、それぞれに上限額が設定されているからです。このあたりの説明はまた別の記事で説明しようかと思っています。

５．最後に

この補助金は現在16回の公募が開催されており、経済産業省が実施する補助金の中でも歴史が深くポピュラーな補助金です。申請にはかならず商工会議所からのアドバイスを受ける必要があるのですが、中小企業診断士など専門家に直接計画書を添削してもらえるなど補助金初心者でも入りやすい設計になっています。採択率も50～60％程度と再構築補助金やものづくり補助金など他の人気の補助金に比べると高いといえます。

しかし相対評価で採択かどうかが決まるため、約半数は不採択となってしまうのもまた事実です。昨今では計画書のレベルがどんどん上がっていってるので、初心者に優しいとは言い切れなくなってきています。

幸い皆さんはHOJOJOユーザーなので、ここの専門家をうまく活用してライバルに差をつけて採択を勝ち取ってくださいね！

まだ次回公募の詳細は発表されておりませんが、来年度以降も続いていくとされる補助金ですので、気になる方は下記リンクより公募情報の更新をチェックされてみてはどうでしょうか？

中小企業新事業進出補助金とは？

2025年に始まる新たな補助金について

　中小企業新事業進出補助金は、中小企業の新たな事業分野への進出を支援するための補助金制度です。新しい事業の立ち上げや新製品・サービスの開発等に係る設備投資に必要な資金を補填し、中小企業の成長や競争力の向上を目的としています。

例えば・・・

①    医療機器製造の技術を生かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

②    飲食店舗等の内装、建設工事のノウハウに長けた事業者が、飲食店の経営に進出

など、既存の事業とは異なる事業への進出を目指す中小企業のための補助金制度です。

1. 実施時期と規模

実施時期についてはまだ調整中としているものの、2025年4月までに公募要領を公開、その後速やかに応募申請を受け付けるとされており、2025年4月中の応募開始が想定されています。

その後2026年度末までに公募回数は合計4回程度、採択件数は6,000件程度を見込んでいるとされています。

2. 補助対象となる企業の基本要件

【前提要件】

『企業の成長・拡大に向けた新規事業へ挑戦する（事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること）』　

①    補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

②    補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること

③    補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること  

※③について

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

　例えば、男性社員の育休取得率が低い企業の場合、

（1）   計画期間

2026年1月～2028年1月までの間

（2）   目標

産休、育休取得率を20％から40％に向上させる

（3）   目標達成のための対策及び実施時期

各部署全社員との1on1面談を毎月実施し、コミュニケーションの取りやすい雰囲気作りを創出する。妊娠の報告があったタイミングで面談時に育休制度について説明し、育休の取得を前提とした業務スケジュールの提出を義務付ける。

　以上のように、子育てと仕事の両立に向けて、できるだけ定量、具体化した行動計画を策定します。

　以下、厚生労働省のHPに事例ごとのモデル行動計画がありますので、ご参照ください。

キャリアアップ助成金とは？
本日はキャリアアップ助成金について解説していこうと思います。
助成金の中でももっともポピュラーなもののひとつと言ってもいいのではないでしょうか？
皆様の中にも既に活用されていらっしゃる方も多いかもしれませんね！
キャリアアップ助成金は対象経費が必要ないですし、補助金のように難解な事業計画書を作る必要はないので申請しやすいのが人気の理由です。

１.キャリアアップ助成金の申請類型
キャリアアップ助成金には６つのコースがあります。
従業員を正社員化したり、賃上げしたりと様々なシーンで活用できるのも魅力的ですね！
それではどのようなコースがあるのか見ていきましょう。

2．申請までの流れ
キャリアアップ助成金では、どのコースにおいても「キャリアアップ計画」というの提出が必要となってきます。
各コースの実施日の前日までに提出しなければいけないので期限には要注意です。
提出先：最寄りの労働局またはハローワーク
申請方法：窓口へ持参、郵送、ネット申請

3．申請時の注意点
●従業員の解雇が発生してしまった
正社員化コースのように特定の従業員を対象にしたコースでキャリアアップ計画を提出した場合に、該当の従業員が会社を辞めることになったなんてケースです。
このような場合は各コースごとに一定期間が定められており、その期間内に解雇や離職が発生してしまうと助成金の支給資格がなくなってしまいます。
たとえ事業規模が縮小し、やむを得ず退職を推奨せざるを得ないような状況においても、事業主都合ということで不支給になるので、申請の際には専門家と慎重に相談してから提出するようにしましょう！
従業員の自己都合の退職の場合は不支給にはならないのでそこはご安心下さい。

●就業規則や各種規程に不備があった
各コースの申請要件に合わせて就業規則の作成・改定を行うケースは多いのですが、申請要件の基準を下回る規程にしてしまったり、施行日が実施期間外になっていたり、労働基準監督署へ提出（従業員9名以下は提出義務なし。ただし、就業規則の周知が必要）していないなどが考えられます。
就業規則の作成や改定などは独力ではハードルがかなり高いので社労士への相談を強くお勧めします。
もし独力で申請をお考えの場合は労働局・ハローワークに逐一確認を取りながら進めるようにしてくださいね！

●帳簿類から法令違反が発覚
労働局の審査が厳格化されてきたこともあり、帳簿類の不備による助成金返還が増えています。
勤怠管理や給与計算の方法に問題があり、給与の未払いや労基法違反が発覚してしまうようなケースがこれに該当します。
追加書類の提出などで相当な労力がかかってしまうので、事前にしっかり専門家と相談しながら帳簿の整備をするよう心掛けてください。

最後に
キャリアアップ計画を策定し、提出するところまではそこまでハードルが高くないので軽い気持ちで手をつけてしまうと、支給申請の際に痛い目を見ることになってしまいます。
そのようなことにならないよう、餅は餅屋、社労士などの専門家に相談しましょう！
ただ、コースによっては複数回支給を受けられますし、上手に活用できれば、更なる投資に繋げられて事業の発展を手助けしてくれる心強い味方になってくれます。

いかがだったでしょうか？
今後従業員の雇用を考えられてらっしゃる方はキャリアアップ助成金の活用を検討してみてください。
HOJOJOでは社労士の先生もいらっしゃるのでまずはチャットなどで相談してみては？
それではまた次回の記事もお楽しみに！

補助金をスムーズに受給するためのコツ

補助金は、採択されてからすぐに入金されるものではありません。

交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助額確定→請求→入金という流れになります。

つまり、交付申請と実績報告という２つの審査があります。

交付申請については別記事で詳しく解説しています。