いつでも・すぐに・簡単に

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助内容

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

■補助対象者

(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者

(1) 小規模事業者であること
(2) 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

(3) 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

(4) 商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

■補助額および補助率
＜通常枠＞
補助金額：最大50万円　補助率：2/3
＜賃金引上げ枠・卒業枠・後援者支援枠・創業枠＞
補助金額：最大200万円　補助率：2/3 または 3/4
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ

【実施概要】

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。（※）生活保護制度の住宅扶助額
支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

【対象要件】

主たる生計維持者が
①離職・廃業後2年以内である場合もしくは
②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合、直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと、現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと。

・求職活動要件としてハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）
具体的には…
ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）
企業等への応募（週１回以上）
※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります。

【支給額】

支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。

＜支給イメージ＞

○世帯収入額が基準額以下の場合
→ 家賃額を支給（ただし、住宅扶助額が上限）

○世帯収入額が基準額を超える場合
→ 基準額＋家賃額－世帯収入額 を支給（ただし、住宅扶助額が上限）

○世帯収入額が基準額を超える場合
→ 基準額＋家賃額－世帯収入額 を支給（ただし、住宅扶助額が上限）

住居確保給付金はこれまでは離職・廃業した方が対象であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業により収入低下した方等も支給対象としたことに鑑み、令和2年7月分の住居確保給付金から（※）、以下の②の算定方法で支給されます。

東京都特別区の場合、支給上限額は下記の通りです。

〇支給上限額（東京都特別区の場合）

【事業目的】
創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【特例要件】
免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助
上限上乗せを行います。

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費

既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開にかかる経費を補助する。

地域：大阪府内

実施機関：大阪府（事務局は公募により決定）

申請期間：未定（令和6年度は6月、令和5年度は6月と11月）

上限・助成額：150万円

補助率：3/4

目的：新規事業・新たな取り組み

対象経費：機械装置・システム構築費

　　　　　開発費

　　　　　専門家経費

　　　　　外注費

　　　　　知的財産権等関連経費

　　　　　広告宣伝・販売促進費

　　　　　研修費

業種：不問

対象事業者：大阪府内に本店 or 主たる事業所がある法人、大阪府内に住所 or 主たる事業所がある個人

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

【支給対象となる経費の範囲】

以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器等の導入、運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修

【主な受給要件】
助成金を受給するためには、事業主が次の措置を実施することが必要です。

【機器等導入助成】
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．上記の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
３．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、次の（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
※実施を拡大する事業主の方は、上記に加え、評価期間（機器等導入助成）の延べテレワーク実施回数を計画提出前３か月と比べて25％以上増加させる必要があります。
４．テレワークの実施促進について、企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

【目標達成助成】
１．離職率に係る目標の達成
（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が30％以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リを参照ください。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日から３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

【受給額】
機器等導入助成と目標達成助成において、支給額は下表のとおりです。

【賃金要件について】
賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」と言います。）について、
評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させてる事業主である必要があります。

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

【主な受給要件】
受給するためには、１の対象労働者を雇い入れるとともに、２、３の全ての措置をとることが必要です。

１．支給対象者　
次の（１）～（６）のすべての条件を満たす労働者が対象です
（１）申請事業主に、中途採用（※１）により雇い入れられた
（２）雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられた
（３）期間の定めのない労働者（パートタイム（※２）を除く）として雇い入れられた
（４）雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない
（５）雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い
（６）雇入れ時の年齢が45歳以上である（「（B）45歳以上の中途採用率拡大」の場合のみ）
※１　新規学卒者や新規学卒者と同一の枠組みで採用された方以外を指します。また、ハローワークからの紹介による雇い入れ以外も対象となります。
※２　パートタイムとは、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて短い労働者」のことを指します。

２．次の（１） 、（２）にかかる中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出ること
（１）中途採用者の雇用管理制度（募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生など）の整備
（２）中途採用の拡大に取り組む期間（１年間）

３．中途採用計画期間に、次の（１）から（４）までの取組を実施すること
（１）中途採用計画期間中に対象労働者を２人以上雇い入れること
（２）中途採用計画期間中の中途採用率を、計画期間前３年間と比較して20ポイント以上向上させること
（３）中途採用計画期間中の45歳以上の中途採用率を、計画期間前３年間と比較して10ポイント以上向上させること（「（B）45歳以上の中途採用率拡大」の場合のみ）
（４）45歳以上の対象労働者全員の雇い入れ前事業所において支払われていた賃金と、雇い入れ後６か月間の賃金支払日ごとに支払われる賃金とを比較して、いずれも５％以上上昇させたこと（「（B）45歳以上の中途採用率の拡大」のみ）

【助成額】

宇陀市では地球温暖化対策の推進や温室効果ガスの削減を目的として、電気自動車等を購入された方へ補助金として、ウッピー商品券を交付します。

【交付内容】

補助対象者に一律5万円を補助します。

• 1台につき、1回まで。
• ウッピー商品券により交付します。

【補助対象】
・対象車両

• 初度登録された四輪以上の車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）
• 初度登録された日から起算して1年を超えない車両。
• 使用の本拠の位置が市内であること。
• 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金の交付事業対象として承認を受けた電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）であること。
• 令和6年7月1日以降に購入された電気自動車等であること。

・補助対象者

• 自ら使用又は社用車として購入等した電気自動車等。
• 個人宇陀市の住民基本台帳に記録されていおり、3月以上経過していること。
• 法人宇陀市内に法人登記が済んでいる法人。

・電気自動車の新車を購入する場合

• 自動車検査証に記載される使用者であること。
• 自動車検査証に記載される所有者であること。（ただし、所有権留保付きローンを利用して当該電気自動車等を購入する場合は、この限りではない。）
• 市税を滞納していないこと。個人の場合は、本人及びその同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。

・電気自動車等をリース契約する場合

• 自動車検査証に記載される使用者であること。
• 自動車検査証に記載される所有者がリース契約を締結する事業者であること。
• リース契約の契約者であり、かつ、リース契約期間が4年以上であること。
• 市税を滞納していないこと。個人の場合は、本人及びその同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。