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【概要】
神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、CO₂削減効果が大きい事業用等EV（EVバス、EVタクシー、EVトラック、EVレンタカー）を導入する経費の一部を補助します。

【補助対象者】

県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等EVの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者及びこれらに対してリースを行う事業者です。

【補助対象事業】　

次の要件を全て満たす事業用等EV（EVバス、EVタクシー、EVトラック又はEVレンタカー）です。

1　県の交付決定後に初度登録又は初度検査される車両であること。

2　自動車検査証記録事項の次の項目が記載のとおりであること。

3　EVバス、EVタクシー及びEVトラックにあっては、ラッピング等により、車両がEVで
 あると分かるようにすること。

4　EVバスのラッピング等にあっては、県の補助を受けている旨を示すこと。また、EVタク
 シー及びEVトラックのラッピング等にあっては、県の補助を受けている旨を示すよう努め
 ること。

【補助対象経費】

事業用等EVの車両本体の購入に係る経費です。

　※EVバス、EVタクシー及びEVトラックにあっては、以下の経費についても補助対象です。

　1　事業の用に供する仕様に変更するために必要と認める費用
　2　車両がEVであると分かるようにするラッピング等にかかる費用

【補助率・補助上限額】

次の2つのうちのいずれか低い額です。（千円未満切捨て）

1　補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額

2　車両別の補助上限額（ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。）

【実施期間】
令和８年３月24日（火）まで

【申請締切】
令和7年12月26日（金曜日）

【申請方法】
e-Kanagawa電子申請システムから申請

【概要】

【対象者】

以下のいずれも満たす事業主

建設事業主の要件
①中小建設事業主
②雇用管理責任者の選任
③都道府県から支援を受けて認定訓練を実施
※認定訓練助成事業費補助金または広域団体認定訓練助成金の交付を受けて、認定訓練を実施すること

【補助率】

助成対象経費の1/6

【対象経費】

職業能力開発促進法第24条第１項に規定する認定職業訓練または同法第27条第１項に規定する指導員訓練のうち、別表に定める建設関連の訓練に限ります。
経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、助成の対象とはなりません。

【事業実施期間】

随時

【申請締切】 

認定訓練終了後、都道府県から認定訓練事業費補助金または広域団体認定訓練助成金に係る精算確定の通知が発出された日の翌日から原則２か月以内に、必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

【申請方法】 

郵送

【詳細】

【概要】
福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチマンション）の建設に係る設計費の定額補助を実施します。

【補助対象者】

福岡市内に延べ面積300平方メートル以上のZEBや200平方メートル以上のZEH-Mを建設する建築主等で、上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う、下記のすべてに該当する方が対象です。
・法人（国等を除く）又は個人
・福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと
・申請者（法人の場合は役員も含む）が暴力団員ではないこと。また、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有するものではないこと
・補助対象の建築物を設計する建築士事務所、又は建築士事務所（以下、「建築士事務所等」と言う）は、福岡市内に事務所を置くものであること
・補助対象の建築物の設計を複数の建築士事務所等で行う場合においても、福岡市内に事務所を置く建築士事務所等が、上乗せ設計費部分に関与していること

【補助対象経費】

ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費

【補助率】
定額

【補助上限額】

【実施期間】
交付決定から令和8年3月13日まで

【申請締切】
令和7年4月1日～令和8年1月30日

【申請方法】
福岡市環境局　脱炭素社会推進課へ持参又は電子メールにて提出してください。

【概要】

有給教育訓練休暇制度（３年間で５日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成します。

【対象者】

助成対象：事業主

対象労働者：雇用保険被保険者

【補助率】【補助上限額】

経費助成額：30万円

※賃金要件等を満たす場合：36万円

【対象経費】

対象となる教育訓練等制度を活用して被保険者が受講する教育訓練については、１及び２のいずれも満たすものが対象となります。ただし、下表「対象とならない教育訓練等の例」に該当する場合は、対象となりません。なお、「教育訓練休暇制度」については、教育訓練に加え、職業能力検定及びキャリアコンサルティング※も対象となります。

※キャリアコンサルティングについては、キャリアコンサルタントが実施するものに限ります。

１被保険者が業務命令ではなく、自発的に受講するもの

２事業主以外の者が行うもの

【事業実施期間】

随時

【申請締切】

随時

【申請方法】

郵送または電子申請

【詳細】

【概要】
川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、本市独自の福祉製品の基準である、かわさき基準（KIS：kawasaki　innovation　standard）認証製品等（認証期間内に限る。）を市内の事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。

【補助対象者】

市内に福祉・介護施設、その他の施設等を有する法人又は団体

【補助対象事業】

かわさき基準（KIS）認証福祉製品を市内の事業所に設置又は配置する事業

【補助対象経費】

（1）購入費又は借受料

（2）運搬費

（3）設置又は配置にかかる工事費

　※消費税及び地方消費税相当分については補助対象外

【補助率】
1/2

【補助上限額】

30万円　　

【申請締切】
令和8年1月23日（金）　

【申請方法】
専用フォームから申請書等の書類を提出

【概要】
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。
※本事業の要望調査はヒアリングに時間を要するため、必ず農林水産課まで来庁される日時のご予約をお願いいたします。

【補助対象者】

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。

【補助対象事業】

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

【補助対象経費】

・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得
・ビニールハウスの整備
などが支援の対象となります。

【補助率】
1/2

【補助上限額】

3,000万円

【申請締切】
令和7年12月22日（月曜日）17時締切【厳守】

【申請方法】
農林水産課まで必要書類を持参

【概要】
企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、岩手県野田村内に工場または事業所を新設または増設する企業に対して交付される補助金です。立地奨励補助金と雇用奨励補助金の2種類で構成されています。

【対象者】
以下の要件をすべて満たし、事前に村の認定を受けた企業

立地場所の要件

工場立地法に規定する工場適地
農村地域工業等導入促進法に規定する工場等導入地区
都市計画法に規定する準工業地域、工業地域または工業専用地域
県、村またはこれらが出資した団体が造成した工場等用地の区域
村長が適当と認める地域
事業内容の要件

製造業
ソフトウェア業
自然科学研究所
村長が適当と認める事業
投資・雇用の要件

固定資産投資額が500万円以上
村内に住所を有する新規常用雇用者数が新設の場合5人以上、増設の場合2人以上
環境対策の要件

公害防止に関し、必要な対策がとられていること

【補助率】

立地奨励補助金: 補助対象経費の10分の2(2/10)
雇用奨励補助金: 定額(新規常用雇用者1人につき5万円以内)

【補助金上限額】

立地奨励補助金: 新設の場合5,000万円、増設の場合2,000万円
雇用奨励補助金: 500万円

【補助対象経費】

工場等の用地の取得および造成に要する経費
構築物等の建設に要する経費
機械、設備等償却資産に要する経費

【事業実施期間】
令和6年(2024年)4月1日 ~ 令和8年(2026年)3月31日

【申請締切】
令和8年(2026年)3月31日
※事前に村の認定を受ける必要があります

【申請方法】
野田村産業振興課へお問い合わせの上、事前認定申請を行ってください。

【詳細】