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【概要】
区内中小企業者の製品及びサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告に要する費用について、区がその一部を補助します。

【助成対象者】

次の要件を全て満たす中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する区内中小企業者

1. 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有する中小企業者のうち、次の各号のいずれかに該当　するものであること。　ア　法人登記を行ってから5年未満の法人（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社に該当する法人に限る。）　イ　個人事業の開業の届出を行ってから5年未満の個人
2. 法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
3. 会社法第2条第3号に規定する子会社（当該子会社の親会社（同条第4号に規定する親会社をいう。）が第1号に該当する場合を除く。）でないこと。
4. 国、東京都その他の団体による同種の助成と重複して交付されていないこと。
5. 現に事業を継続していること。
6. 目黒区暴力団排除条例（平成24年3月目黒区条例第3号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。
8. 過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
9. その他区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。

【申請期限】
令和7年8月18日（月曜日）から12月26日（金曜日）まで（消印有効）

【実施機関】
東京都目黒区

【対象事業】
次の1から6に掲げる、SNSプラットフォームへの有料広告費および広告制作に関する費用等について、令和7年4月1日から令和8年1月31日までに支払いが完了するもの。

1. SNS広告のデザイン制作費、動画制作費、各種制作の委託費
2. Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費
3. 広告制作に必要な写真撮影費、動画撮影費、編集費
4. コピーライティング費用（広告文・キャッチコピー作成）
5. 広告制作用のスタジオレンタル費、機材レンタル費
6. インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） など

【補助上限額】

対象経費の10分の8（1事業者上限10万円）

【概要】
県では、県内企業等に就職を希望する大学生等の奨学金の返還を支援しています。

【募集対象者】

（1）次のいずれかの奨学金の貸与を受けている者

　・（独）日本学生支援機構の第一種奨学金 又は第二種奨学金
　・（公財）栃木県育英会の一般奨学金
　・（独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金
　・その他の知事が認める貸与型奨学金

（2）令和7(2025)年4月1日時点で次のいずれかに該当する者

　・大学3年生（6年制の場合は5年生）
　・大学院修士課程1年生
　・短期大学1年生
　・高等専門学校4年生
　・専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）1年生（1年制は除く、3年制は2年生、4年制は3年生）

（3）栃木県内に定住を希望する者

【申請期限】
令和7(2025)年6月9日(月曜日)から11月25日(火曜日)まで

【助成要件】
　・栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体※（公務員を除く）に正規雇用
　として在職している者
　※大企業は、県内に本社機能を有する場合のみ対象
　※医療機関等は、県外に本部機能を有する場合も対象
　・栃木県内に居住している者

【実施機関】
栃木県

【助成金額】

卒業・修了前2年間に借り入れた奨学金の額のうち
・大学生：全額（限度額150万円）
・大学院生：1/2（限度額100万円）
・短期大学生：1/2（限度額70万円）
・高等専門学校生：1/2（限度額70万円）
・専門学校生：1/2（限度額70万円）

※助成期間：令和10(2028)年度から令和17(2035)年度の8年間

【概要】
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の模範となる事業を募集し、助成金を交付します。

【助成対象団体】
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）

【申請期限】
令和７年７月１４日（月）～９月３０日（火）

【実施機関】
一般財団法人自治体国際化協会

【対象事業】

(1) 医療・保健・福祉支援事業   
(2) 防災支援事業 
(3) 教育支援事業   
(4) 労働環境整備事業 
(5) 居住・生活支援事業     
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業 
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業 

【補助上限額】

(1) 都道府県及び指定都市にあっては、１団体あたり４００万円とする。 
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、１団体あたり３００万円とする。 
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する団体の数にかかわらず、１事業あたり４００万円とする。 
※助成金の下限額は、５０万円とする。

【補助対象経費】

【概要】
宮城県では、地域経済を牽引していくものづくり中核企業(※)が実施する、宮城県内の生産現場における生産性向上、省力化等に向けた取組を支援するため、有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。
※中核企業の定義（宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金交付要綱第2条第1項）
経済産業省が選定する地域未来牽引企業などの高い技術力や成長性を有し、地域における取引や雇用の創出・拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業をいう。

【支給対象者】
小規模企業者のうち(1)及び(2)の要件を満たし、かつ(3)又は(4)の要件のいずれかを満たす事業者
　(1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること
　(2) 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点（工場等）を有すること
　(3) 地域未来牽引企業（経済産業大臣により選定されていること）
　(4) その他知事が認める者（直近3期の決算で平均して売上高が5億円以上であること）

【申請期限】
令和7年8月5日(火曜日)～令和7年9月26日(金曜日)

【実施機関】
宮城県

【対象事業】

(1) AI・IoT等の先進技術を活用した、宮城県内の生産現場における生産性向上、省力化等に向けた技術開発や導入等であること
(2) AI・IoT等を活用したシステム開発等を、宮城県内に事業所を有するIT関連企業(以下「県内IT関連企業」という。)又は県内IT関連企業以外のIT関連企業(以下「県外IT関連企業」という。)と連携し実施するものであること

【補助上限額・補助率】

補助率
・AI・IoT等を活用したシステム開発等を、県内IT関連企業と連携し実施する場合：補助事業に要する経費の3分の2以内
・AI・IoT等を活用したシステム開発等を、県外IT関連企業と連携し実施する場合：補助事業に要する経費の2分の1以内
補助限度額
300～1,000万円

【補助対象経費】

【概要】
神奈川県では、ＥＶの充電環境の整備を促進するため、ＥＶの普及に不可欠な急速充電設備（以下「ＥＶ急速充電設備」といいます。）を整備する経費の一部を補助します。

【公募期間】
　令和７年４月25日（金曜日）から令和７年12月26日（金曜日）まで

【実施機関】
神奈川県

【対象者】
県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く）、県内地方公共団体

【補助対象事業】
新規（追加）又は入替で整備する公共用等のＥＶ急速充電設備

【補助対象経費】
ＥＶ急速充電設備の設備費と設置工事費に係る経費

【補助額及び補助率】
１基当たりにつき 次の3つのうちのいずれか低い額（千円未満切捨て）
➀補助対象経費に３分の１を乗じた額
②整備方法の区分別の補助上限額

【概要】
人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。

【支給対象者】
　令和７年３月31 日時点でベースアップ評価料を届け出ている（※）病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション

【申請期限】
交付申請　令和７年８月４日（月）から令和 7 年 12 月 31 日（水曜日）
実績報告　令和 ８年 ２月 ２８日（土曜日）

【実施機関】
保険医療局

【支給要件】

1. ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化
   タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
2. タスクシフト／シェアによる業務効率化
   医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
3. 給付金を活用した更なる賃上げ
   処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

【支給額】

1. 病院・有床診療所（医科・歯科）
   許可病床数×４万円
   ※４床以下の場合は18万円
2. 無床診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション
   １施設×18 万円
   ※いずれの場合も補助率は１０分の１０

【概要】
販路拡大に取り組む中小企業者等及びつくばクオリティの認定事業者に商品等の宣伝又は商談のために展示会に出展する経費の一部を補助することにより、販路拡大を促進し、本市産業の活性化に寄与することを目的とします。

【公募期間】
令和７年４月1日（火）から令和８年２月２７日（金）１７時まで

【事業実施期間】
交付決定日から令和８年３月２０日まで

【補助上限額（補助率）】
国内で開催される展示会の場合 30万円（1/3～1/2）
国外で開催される展示会の場合 50万円（1/3～1/2）

【実施機関】
つくば市

【対象者】

【補助対象事業】

1 主催者が開催期間等を指定する展示会等で製品等の宣伝又は商談を目的とするものであること。
2 出展者が出展小間を有する展示会であること。
3 複数の出展者が参加する展示会等であること。
4 販売を主たる目的とする展示会等でないこと。
5 令和7年度つくば市展示会出展支援補助金を申請する者自らが主催し、又は運営に携わる展示会等でないこと。

【補助対象経費】

・展示会に係る出展小間料（一の年度において一の展示会に係る出展小間料に限る。）

・2人分を限度とする国外線の航空旅客運賃のうち次の(1)～(2)のいずれにも該当するもの。
(1) 通常の経路及び方法によるものであること。
(2) エコノミークラスで往復するものであること。
(3) 2人が同一の経路によるものであること（2人分の航空旅客運賃を補助対象経費とする場合に限る。）
(4) 一の渡航で複数の展示会に出展する場合にあっては、最初の展示会の会場までの航空旅客運賃及び最後の展示会の会場からの航空旅客運賃（これらの航空旅客運賃のうち展示会出展支援補助金の交付の趣旨を踏まえ不適当と認められるものを除く。）であること。

・国外線の燃油特別付加運賃
・国外線の航空保険特別料金
・情報掲載料（企業情報、製品等の情報掲載費用に限る。）
・通訳、翻訳に係る費用（補助金を申請する展示会に使用するものに限る。）

【概要】
本市では、障がいのある人の地域での自立生活や、施設・病院等からの地域移行を図り、強度行動障がいのある人、重度障がいのある人も地域で安心して暮らせるよう、共同生活援助を行う住居（グループホーム）確保することを目的として、法人が行うグループホームの整備事業に対して、大阪市民間社会福祉施設等整備費補助金を予算の範囲内で交付しています。
この度、補助金を活用して、グループホームの整備を行う法人を募集しますので、内容をご確認いただき、期日までに必要書類を提出してください。なお、補助金は、国庫補助金を活用するため、国において、法人の適格性や財務状況等については十分に審査し、選定することとされているため、本市においても事前に審査・選定を行います。

【公募期間】
・グループホーム整備計画概略票　令和7年8月25日(月)
・「提出書類一覧」に掲げる書類　令和7年9月25日(木)

【事業実施期間】
交付決定日から令和９年３月３１日まで

【実施機関】
大阪市

【補助対象事業】

(1) グループホームの創設（新築）事業 
法人が市内で新たにグループホームを新築する事業。 
(2) 既存するグループホームのスプリンクラー設備の整備事業 
法人が市内に設置するグループホームにおいて、必要となる既存建物（賃貸物件を含む。）のスプリンクラー設備を整備する事業。

【補助対象経費】
(1) 工事費又は工事請負費  
(2) 工事事務費

【補助金額】
(1) グループホームの創設（新築）事業 
次のアとイ比較して、いずれか少ない方の額（千円未満の端数は切り捨て）を補助金として交付し
ます。 
ア 〔補助対象経費の実出支出額から寄付金その他収入額を控除した額〕 ×3/4
イ 社会福祉施設整備要綱に規定する補助基準額 :32,100,000円 

(2) 既存するグループホームのスプリンクラー設備の整備事業 
次のアとイを比較して、いずれか少ない方の額（千円未満の端数は切り捨て）を補助金として交付
します。 
ア 〔補助対象経費の実出支出額から寄付金その他収入額を控除した額〕 ×３／４ 
イ 〔下表の国が定める補助基準単価〕 × 〔スプリンクラー設備の設置対象面積〕 ×３／４