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キャリアアップ助成金とは？
本日はキャリアアップ助成金について解説していこうと思います。
助成金の中でももっともポピュラーなもののひとつと言ってもいいのではないでしょうか？
皆様の中にも既に活用されていらっしゃる方も多いかもしれませんね！
キャリアアップ助成金は対象経費が必要ないですし、補助金のように難解な事業計画書を作る必要はないので申請しやすいのが人気の理由です。

１.キャリアアップ助成金の申請類型
キャリアアップ助成金には６つのコースがあります。
従業員を正社員化したり、賃上げしたりと様々なシーンで活用できるのも魅力的ですね！
それではどのようなコースがあるのか見ていきましょう。

2．申請までの流れ
キャリアアップ助成金では、どのコースにおいても「キャリアアップ計画」というの提出が必要となってきます。
各コースの実施日の前日までに提出しなければいけないので期限には要注意です。
提出先：最寄りの労働局またはハローワーク
申請方法：窓口へ持参、郵送、ネット申請

3．申請時の注意点
●従業員の解雇が発生してしまった
正社員化コースのように特定の従業員を対象にしたコースでキャリアアップ計画を提出した場合に、該当の従業員が会社を辞めることになったなんてケースです。
このような場合は各コースごとに一定期間が定められており、その期間内に解雇や離職が発生してしまうと助成金の支給資格がなくなってしまいます。
たとえ事業規模が縮小し、やむを得ず退職を推奨せざるを得ないような状況においても、事業主都合ということで不支給になるので、申請の際には専門家と慎重に相談してから提出するようにしましょう！
従業員の自己都合の退職の場合は不支給にはならないのでそこはご安心下さい。

●就業規則や各種規程に不備があった
各コースの申請要件に合わせて就業規則の作成・改定を行うケースは多いのですが、申請要件の基準を下回る規程にしてしまったり、施行日が実施期間外になっていたり、労働基準監督署へ提出（従業員9名以下は提出義務なし。ただし、就業規則の周知が必要）していないなどが考えられます。
就業規則の作成や改定などは独力ではハードルがかなり高いので社労士への相談を強くお勧めします。
もし独力で申請をお考えの場合は労働局・ハローワークに逐一確認を取りながら進めるようにしてくださいね！

●帳簿類から法令違反が発覚
労働局の審査が厳格化されてきたこともあり、帳簿類の不備による助成金返還が増えています。
勤怠管理や給与計算の方法に問題があり、給与の未払いや労基法違反が発覚してしまうようなケースがこれに該当します。
追加書類の提出などで相当な労力がかかってしまうので、事前にしっかり専門家と相談しながら帳簿の整備をするよう心掛けてください。

最後に
キャリアアップ計画を策定し、提出するところまではそこまでハードルが高くないので軽い気持ちで手をつけてしまうと、支給申請の際に痛い目を見ることになってしまいます。
そのようなことにならないよう、餅は餅屋、社労士などの専門家に相談しましょう！
ただ、コースによっては複数回支給を受けられますし、上手に活用できれば、更なる投資に繋げられて事業の発展を手助けしてくれる心強い味方になってくれます。

いかがだったでしょうか？
今後従業員の雇用を考えられてらっしゃる方はキャリアアップ助成金の活用を検討してみてください。
HOJOJOでは社労士の先生もいらっしゃるのでまずはチャットなどで相談してみては？
それではまた次回の記事もお楽しみに！