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相談希望リスト

金山太星

7日前

小規模事業者持続化補助金（創業型）について

申請したい

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永田康

1週間前

東京都：賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業について

これって千葉県にもありますか？

#助成金

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上柳政太

1ヶ月前

IT導入補助金について

#IT導入補助金

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山縣透真

3ヶ月前

住居確保給付金（個人向け）について

実家を出て1人暮らしの補助金ありますか？

#補助金

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野口まなみ

4ヶ月前

住居確保給付金（個人向け）について

現在埼玉県越谷市在住です。今月欠勤が多くて給料が減りそうで困ってます。精神的に疲れてて明日以降ももっと休みそうです。

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白戸玲子

4ヶ月前

人材確保等支援助成金（テレワークコース）について

詳しく知りたいです。

#補助金

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田中奈那

4ヶ月前

小規模事業者持続化補助金（創業型）について

どのように申請したら良いか、また条件など教えてください

#補助金

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森重智

4ヶ月前

事業再構築補助金について

Snsセミナーをしておりましてクライアントにこちらを利用してもらいたく思っております。

#助成金 #補助金 #売上減少 #調達 #資金調達

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事業概要

東京都は、2050 年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入に要する費用の一部を助成します。

事業実施年度	令和６年度から令和 10 年度まで（助成金の申請は令和７年度まで）
事業規模	令和７年度予算　３億円
受付期間	令和７年４月１日（火）から令和８年３月31日（火）
助成対象者	中小企業等※1 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 ※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備	事業所等から発生する廃熱を抽出するために必要な設備【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ
助成対象経費	助成事業の実施に要する以下の経費設計費、設備費、工事費
主な要件	１中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備を導入すること。２助成対象設備を導入することにより、二酸化炭素削減効果が見込まれること。３上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
助成額等	助成対象経費の２／３（助成上限額 1,000 万円）

詳しくはこちらをご確認ください。

補助金額1,000万円

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

【概要】
「勤務間インターバル（終業から次の始業までに一定時間以上の休息時間を確保）」の制度導入に取り組む中小企業事業主を支援するコースです。

【対象者】
主に、次の要件を満たす中小企業事業主（労災保険適用事業主）が対象とされています。例として、交付申請時点で

勤務間インターバル未導入、または導入済みでも適用範囲が限定的、または休息時間が9時間未満等の事業場であること（区分あり）
全ての対象事業場で、交付申請時点・支給申請時点に36協定の締結・届出があること
年5日の年次有給休暇取得に向けた就業規則等の整備など（詳細は要件欄に列挙）

【補助率】

原則：3/4
例外：常時使用する労働者数が30人以下かつ、対象取組（ソフト・機器導入等を含む一定範囲の取組）を実施し、その所要額が30万円を超える場合は、4/5になる旨の記載あり。
（交付要綱側でも、条件を満たす場合に補助率4/5とする旨が示されています）

【補助上限額】（主要数値）
「成果目標（休息時間数）」と「新規導入を含むか」で上限が分かれています。厚労省ページ掲載の表は以下のとおりです。

新規導入に該当する取組がある場合
- 休息 9時間以上11時間未満：100万円
- 休息 11時間以上：120万円
適用範囲の拡大／時間延長のみの場合
- 休息 9時間以上11時間未満：50万円
- 休息 11時間以上：60万円

【対象経費】
「支給対象となる取組」を1つ以上実施する必要があり、例として次が列挙されています（抜粋）。

研修（労務管理担当者向け／労働者向け）
周知・啓発
外部専門家（社労士・中小企業診断士等）によるコンサル
就業規則・労使協定等の作成／変更
人材確保の取組
労務管理用ソフトウェア・機器、デジタコ等の導入／更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入／更新
※「原則PC/タブレット/スマホは対象外」等の注意書きあり。

【事業実施期間】
交付決定日から、交付決定日の属する年度の1月30日までに取組を実施。
（交付要綱でも「事業実施期間＝交付決定日から年度の1月30日まで」と明記）

【申請締切】

交付申請（受付）：令和7年11月28日まで（必着）
- 予算制約により、期限前に受付締切となる可能性あり
支給申請：事業実施予定期間の終了日から起算して30日後または（翌年度）2月6日のいずれか早い日まで（必着）
- ※締切の具体日付は、申請マニュアルやリーフレットでも案内されています
  （支給申請期限の考え方は申請マニュアルのフロー図にも記載があります）

【申請方法】

郵送または電子申請

補助金額120万円

経営地域

〜2026年2月27日

【山口県山口市】山口市スマート農業加速化支援事業

【概要】
農業従事者の高齢化等に伴う労働力不足の課題解決及び農業経営の効率化並びに生産性向上を図ることを目的として、今後の地域農業の中心となる認定農業者または農地所有適格法人が自ら行うICTやAI、ロボット技術等の先端技術を活用したスマート農業技術を導入する取組に対し支援をする山口市スマート農業加速化支援事業を実施します。

【補助対象者】

山口市に居住または所在する認定農業者または農地所有適格法人

【補助対象経費】

【補助率】

1／2

【補助上限】

200万円

【申請締切】

2026年2月27日まで

【詳細】

令和7年度12月補正山口市スマート農業加速化支援事業について - 山口市ウェブサイト

補助金額200万円

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　グローバル枠（23次締切）

【概要】
海外事業（海外直接投資、輸出、インバウンド対応、海外企業との共同事業）を通じて、国内の生産性を高めるための枠です。海外展開を前提とするため、広告宣伝費や通訳・翻訳費など、他枠では認められにくい経費が幅広く対象となるのが特徴です。

【補助上限額】
一律 3,000万円
※大幅な賃上げ特例を適用した場合、従業員数に応じて最大 4,000万円まで引き上げ。

【補助率】
中小企業：1/2
小規模事業者・再生事業者：2/3

【対象となる海外事業の定義】以下のいずれかに該当する必要があります。
海外直接投資：海外子会社等を活用した製品・サービスの開発・生産。
海外市場開拓（輸出）：海外市場向けの製品開発やプロモーション。
インバウンド対応：訪日外国人向けの製品・サービス開発。
海外企業との共同事業：海外企業との共同開発等。

【実施期間】
交付決定日から 12か月以内（海外とのやり取りを考慮し、通常枠より長めです）

【申請締切】
2026年（令和8年）5月8日（金）17:00（厳守）
※電子申請受付開始は 2026年4月3日（金）17時予定。
採択発表は2026年8月上旬頃の見込みです。

【申請方法】
電子申請（GビズID）：「GビズIDプライムアカウント」が必須。
認定支援機関の確認：申請にあたり、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要です。

【詳細】
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

補助金額3000万

2026年2月27日

第4回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム

デロイトトーマツグループの一般財団法人デロイトトーマツウェルビーイング財団（東京都千代田区、代表理事：纐纈和雅、以下DTWB）は、子ども教育分野の様々な場面における学習機会提供のノウハウを擁する株式会社公文教育研究会（大阪府大阪市、代表取締役社長：田中三教、以下KUMON）の協力のもと、「第4回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」（以下、「当助成プログラム」）を実施し、助成先公募を開始しました。

1．助成プログラムについて
当助成プログラムでは、子ども達に「食べる」支援を提供しているこども食堂と、子ども達への「学ぶ」支援を行う無料塾等を対象に助成を行い、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援できる環境を整えることで、生活に困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援します。こども食堂にはKUMONとの連携により「食べる」に加えて「学ぶ」環境を提供し（タイプA）、無料塾には助成金の提供により「学ぶ」に加えて「食べる」環境を提供します（タイプB）。

また、助成のタイプを問わず、子どもたちが自分の将来を主体的に描くための、「学ぶ」先にある、「働く」に繋げる支援、「食べる」支援の複線化・多様化、「つなぐ」支援（支援者間や伴走者との繋がり）にも引き続き取り組んでいきます。

2．各助成プログラムの概要
■「タイプA」
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け　こども食堂+学習支援機能）

(1) 事業目的
こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること

補助金額1,200万円