いつでも・すぐに・簡単に

【概要】

自立援助ホームは、児童養護施設退所者等、義務教育終了後に保護者による養育・支援を得られないこども・若者が、就労や就学等自立に向けて共同生活を営む施設です。施設では相談や日常生活上の援助、生活指導や就業支援を行っています。このたび、児童の抱える課題が複雑化する中で、多様な受け皿を確保するため、新たに自立援助ホームを開設する場合に必要な整備費用に補助金を交付するにあたり、補助金の交付を希望する事業者を公募します。

 【対象者】

以下の条件で、自立援助ホーム開設に向けて整備を行なう事業者 定員：女子6名 設置場所：神戸市内 設置時期：神戸市と協議すること  

【補助率】

10/10

 【補助金上限額】

800万円

【事業実施期間】

補助金交付決定～2027年3月31日

 【申請締切】

前申込の締切：2026年4月17日（金曜） 補助金申請の締切：2026年5月1日（金曜）17時まで

 【申請方法】

（１）事前申込み  補助を希望する事業者は、事前申込書を令和８年４月 17 日までに提出すること。

（２）提出書類等  （１）の事前申込みの後、以下の書類を令和８年５月１日までに提出すること。      

【詳細】

 https://www.city.kobe.lg.jp/a86732/kosodate/jienseibihojokin.html

【概要】
労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援

【対象者】
県内で事業を実施する農業者、農業者団体等。
（計画認定者と認定者以外で手続きが異なります。）

※計画認定者とは：農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律に定める「生産方式革新実施事業活動の実施に関する計画」の認定を受けている者、又は事業実施期間中に受けることが確実な者

【補助率】
補助率:1/2 以内

【補助金上限額】
2.5億円

【事業実施期間】
令和12年度まで

【申請締切】
令和8年4月13日(月)

【申請方法】
１　計画認定者
（１）スマート技術高度利用計画の作成
認定を受けた「生産方式革新実施計画」に基づき、計画を作成ください。
（２）申請（県へ直接申請）
お近くの農林水産事務所農業普及振興室へ申請ください。

２　計画認定者以外
地域協議会等での取組が必要です。
お住まいの市町村に御相談ください。

   【詳細】　
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noen/sumaten_dai2ji_2026.html

【概要】
宿泊業における深刻な人手不足の解消を目的として、業務効率化や省人化に資する設備投資等を支援する事業です。

【対象者】
宿泊事業者
旅館業法第3条第1項の規定に基づく許可を受けている者。
※店舗型性風俗特殊営業を営む者や、住宅宿泊事業法（民泊）を営む者は対象外です。

【補助率】
1/2（※特設サイトの公募要領等に基づく）

【補助金上限額】
最大1,000万円（※特設サイトの公募要領等に基づく）

【事業実施期間】
事業完了報告締切：2027年（令和9年）1月8日（金）
※交付決定を受けた後に事業を開始（発注・契約等）することが可能です。

【申請締切】
令和8年5月22日（金）17:00まで
計画申請： 令和8年5月29日（金）17:00締切
※期間内に「参加申込」と「計画申請」の両方を完了させる必要があります。

【申請方法】
本事業の特設Webサイト内にある申請フォームより申請を行います。
やむを得ない理由によりフォームからの提出が困難な場合は、事前に事務局（0570-088-015）へ相談が必要です。

【詳細】
【令和7年度補正予算】観光地・観光産業における省力化投資補助事業（観光庁）
特設Webサイト（省力化投資補助事業）

【概要】
旭川市内の介護サービス事業所が、**介護ロボット（見守りセンサー、移乗支援等）やICT機器（介護記録ソフト、タブレット端末等）**を導入する際の経費を補助する制度です。テクノロジーの活用によって、介護現場の生産性向上や、職員が本来の介護業務に専念できる環境づくりを支援します。

【対象者】
旭川市内に所在する介護サービス事業所等
（特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、デイサービス、訪問介護等）
※介護保険法に基づき、旭川市から指定を受けている事業所が対象です。

【補助率】
3/4 以内 等
（※国や道の補助基準に基づき、導入する機器の種類やセット数によって変動する場合があります）

【補助金上限額】
導入する製品の形態により異なります。
介護ロボット：最大 30万円 〜 100万円/台（種類による）
ICT導入：1事業所あたり 最大 100万円
パッケージ型（ロボット＋ICT）：最大 210万円 〜 750万円
※Wi-Fi環境の整備など、付随する工事費用が含まれる場合もあります。

【事業実施期間】
令和8年度（2026年度）内
（交付決定から令和9年3月31日まで）
※令和8年度予算の範囲内で実施されます。

【申請締切】
令和8年（2026年）3月27日（金）まで
※「国庫補助協議」のための事前受付期限です。年度内に導入を希望する場合、この時期に事業計画を提出する必要があります。

【申請方法】
旭川市 福祉保険部 介護保険課 への書類提出
指定の事業計画書、見積書（2社以上）、カタログ等を準備し、窓口持参または郵送（電子申請が可能な場合もあり）にて申請します。

【詳細】
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/10013/10014/d083403.html

【概要】
 過疎地等において、地域の重要なインフラであるガソリンスタンド（SS：サービスステーション）の維持・継承を目的とした事業です。自治体が主体となって行う、SSの第三者承継に向けた可能性調査や、事業承継・運営に必要な設備導入の検討などの取り組みを支援するための事務を行う「執行団体」を公募する内容です。

【対象者】

本公募の対象： 民間事業者等（補助事業の運営・管理を行う執行団体）
間接補助事業（実際の支援対象）： 地方公共団体（市町村等）

【補助率】
定額（10/10） ※執行団体が自治体に対して行う助成事業の費用および事務費。

【補助金上限額】

4億9,102万4,000円
 （※令和8年度予算案の範囲内で、執行団体としての事業全体予算が決定されます）

【事業実施期間】
令和8年度（単年度） ※当初予算成立後、速やかに開始。

【申請締切】
令和8年3月18日（火）12時必着（※執行団体公募の締切） ※申請は原則としてJグランツ（電子申請システム）にて行います。

【申請方法】 
資源エネルギー庁が指定するJグランツにより応募してください。電子申請が困難な場合に限り、電子メールでの提出も認められます。詳細は資源エネルギー庁の公募ページをご確認ください。

【詳細】 

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/data/0227_02_01.pdf

【概要】
逗子市内の介護事業所が、主に身体介護に従事する介護職員を新たに採用した場合、その採用に係る経費（広告費や準備金等）を補助する制度です。採用された職員が長く勤務できるように活用することを目的としており、特定の使途に縛られず柔軟に活用できるのが特徴です。

【対象者】
逗子市内の指定居宅介護サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者
※主に「身体介護」に従事し、概ね「週16時間以上」勤務する職員を新たに採用した事業所が対象です。
※採用から90日間以上継続して雇用されている必要があります。

【補助率】
定額補助
（採用経費として実費ベースで支給）

【補助金上限額】
1事業所あたり 5万円
※「採用枠」に対する補助であり、事業所単位での支給となります。

【事業実施期間】
令和7年度（2025年度）〜 令和8年度（2026年度）事業
令和7年度予算分：採用期限は令和7年1月1日まで（90日間の継続雇用を年度内に満たすため）。
令和8年度分についても、予算成立を前提に継続される見込みです。

【申請締切】
令和8年（2026年）3月31日（火）まで
※令和7年度予算分の最終期限です。
※ただし、「先着順」であり、予算が無くなり次第終了となりますので、早めの申請が推奨されます。

【申請方法】
逗子市 福祉部 高齢介護課 介護保険係 への書類提出
交付申請書兼誓約書（第1号様式）、介護職員雇用証明書（第2号様式）などの必要書類を窓口または郵送で提出します。

【詳細】
https://www.city.zushi.kanagawa.jp/kenkofukushi/kaigohoken/1004139/1004142.html

【概要】

脱炭素社会の実現に不可欠な省エネルギー技術について、2040年までに高い省エネ効果が見込まれる革新的な技術の開発・実証を支援する事業です。「脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー技術戦略」で掲げられた「重要技術」を中心に、事業化までのフェーズに応じた支援を行います。

【対象者】

民間企業（スタートアップ含む）

大学、公的研究機関

非営利法人 ※原則として、産学連携や企業間連携による共同提案が推奨されます。

【補助率】

フェーズにより異なります。

フェーズA（調査研究）: 定額（10/10）

フェーズB（インキュベーション・詳細設計）: 2/3以内

フェーズC（実用化開発）: 2/3以内（大企業 1/2以内）

フェーズD（実証）: 1/2以内（大企業 1/3以内）

【補助金上限額】

フェーズA: 2,000万円/年以内

フェーズB: 5,000万円/年以内

フェーズC: 1.5億円/年以内

フェーズD: 5億円/年以内（最大10億円/年、事業全体で15億円以内）

【事業実施期間】

フェーズにより最短1年〜最長5年程度。

令和7年度採択分は、交付決定日から令和8年3月末（単年度）または複数年度にわたる実施となります。

【申請締切】

募集開始日：令和８年２月２７日（金）
締 切 日：令和８年３月１９日（木）１２時必着

【申請方法】

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の特設サイトから申請します。

e-Rad（府省共通研究開発管理システム）への登録。

NEDOのWEB入力システムからの書類提出。

※提案内容に関する審査（書面およびヒアリング）を経て採択が決定されます。

【詳細】 

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/data/0227_06_01.pdf

【概要】
障害福祉現場の職員の業務負担軽減や労働環境の改善を図るため、**「介護ロボット」や「ICTツール」**の導入費用を補助する制度です。見守りセンサー、インカム、介護記録ソフトなどの導入を通じて、働きやすい職場環境の整備と、サービスの質向上を同時に目指します。

【対象者】
横浜市内の障害福祉サービス事業者
（訪問系、通所系、居住系、入所施設など幅広く対象）
※居宅介護、生活介護、就労継続支援（A・B型）、共同生活援助（グループホーム）等。

【補助率】
3/4 以内 等
（※実施する事業の枠組みや機器の種類により異なります）

【補助金上限額】
導入する製品の形態により上限が異なります。
介護ロボット：最大 30万円 〜 100万円/台（種類による）
ICT導入：1事業所あたり 最大 100万円
パッケージ型（ロボット＋ICT）：最大 210万円 〜 750万円
※導入効果の検証や研修受講などが条件となる場合があります。

【事業実施期間】
令和8年度（2026年度）事業
令和8年8月頃：内示（補助対象決定・導入開始可能）
令和9年1月頃：実績報告（完了）

【申請締切】
令和8年（2026年）3月31日（火）23:59まで
※令和8年度分（令和8年度導入分）の「国庫補助協議」の受付期限です。年度内に導入を希望する場合、この時期の申請が必須となります。

【申請方法】
横浜市電子申請システムによるオンライン申請
事業計画書、積算内訳書、見積書（原則2社以上）、カタログ等の必要書類をアップロードして申請します。

【詳細】
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/fukushi/kaigotechnology.html