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2026年2月24日〜2026年3月31日
【大阪市】令和8年度大阪市本社機能立地促進助成金
【概要】
本制度は、企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪市内に本社機能を有する事業所等を新たに設置する事業者へ建物賃借に係る経費の一部を助成するものです。
令和8年度の募集は、助成対象事業を令和9年2月28日（日曜日）までに開始する事業者を対象とします。（注）令和9年3月以降に助成対象事業の開始を予定しており、かつ、賃貸借契約を令和9年2月末日までに締結する事情がある事業者は、賃貸借契約前に限り、随時「事業計画にかかる賃貸借契約予定概要の申出」を行うことができます。
【補助対象事業】
助成の対象となる事業は、新規立地する事業所等において実施される「本社機能」を含む事業とします。
「本社機能」とは、以下のいずれかに該当するものとします。
本社機能
- 事務所であって、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用されるもの
- 研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの
- 研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの
（注）「本社機能」は、施設や部署の名称で判断するのではなく、そこで行われている業務が、本社機能として行われる業務に該当するかどうかで判断するものとします。
業務部門の種類
- 調査及び企画部門
事業、製品、商品の企画・立案や市場調査を行っている部門 - 情報処理部門
自社の社内業務としてシステム開発やプログラム作成等を専門的に行っている部門 - 研究開発部門
基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門 - 国際事業部門
輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括を行っている部門 - 情報サービス事業部門
ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門 - その他管理業務部門
総務、経理、人事、その他の管理業務を行っている部門
（注）「業務部門の種類」に示す各部門は、原則として全社的な業務を行うもの又は各地域における支部などが複数事業所に対して行うものを指します。
【補助対象者】
以下のすべてを満たす会社とします。
- 日本国内における会社の設立登記の日（会社法第2条第2号に規定する外国会社の場合、日本国内における営業所設置登記の日をいいます。）から交付申請を行った日の前日までの期間が5年を超えていること。
- 交付申請を行った日時点で、資本金等の額が1,000万円以上であること。
- 過去5年（交付申請を行った日の前日から起算して5年とする。）の間、大阪市内に事務所、営業所、工場、店舗、倉庫等の事業活動に係る拠点を設けていないこと。
- 国、地方公共団体その他機関からの新規立地に係る助成金、補助金その他の給付の交付を受けていないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第4項から第11項までに掲げる営業を営んでいないこと。
- 政治団体、宗教団体等でないこと。
- 代表者及び従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
- 代表者及び従業員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められる活動を行っていないこと。
【補助率・補助上限額】
- 助成対象経費は、事業所等に係る建物賃借料（共益費及び管理費、敷金及び保証金その他賃貸借契約に際して授受される一時金、消費税及び地方消費税等を除き、1平方メートルあたり月5,000円を上限とする。）とします。
- 助成金額は、前記助成対象経費の2分の1（千円未満切捨て）とし、1か月あたり100万円を上限とします。
【助成対象期間】
助成対象事業を開始する日の属する月の翌月から起算して連続する24か月間とします。
【申請締切】
令和8年2月24日（火曜日）14時から3月31日（火曜日）17時まで
【詳細】
大阪市：令和8年度大阪市本社機能立地促進助成金の対象となる事業者を募集します （…>産業支援・創出支援・特区制度など>各種支援のお知らせ）
補助金額2,400万円
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