いつでも・すぐに・簡単に

【概要】
　有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、農業を営む方が行う対策として電気柵や防護柵の設置が自衛手段として有効となりますので、資材購入費の一部を補助します。

【対象者】
​　次の(1)から(4)の条件をすべて満たす方

　(1)名取市に住民票がある方
　(2)宅配ボックスは自ら居住する市内の住宅や敷地内に設置していること
　 （住宅や敷地の所有が申請者でない場合、所有者から設置に関する同意を得ていること）
　(3)世帯全員に市税の滞納がないこと
　(4)名取市暴力団排除条例に規定するものでないこと

【補助率】
1/2

【補助金上限額】
1万円

【事業実施期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日

【申請締切】
申請の受付は5月1日から開始します。先着順ですので、予算の上限に達しましたら終了となります。

【申請方法】
(1) 名取市宅配ボックス補助金交付申請書
　交付申請書（様式第1号） 
(2) 領収書（レシート）等の写しで、購入日・購入金額・購入店舗・品名が分かるもの
(3) 宅配ボックスを設置した状況が確認できる写真

   【詳細】　
https://www.city.natori.miyagi.jp/page/28450.html

【概要】

中小企業者等が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発、試作開発、販路開拓等の取組を最大3年間支援する事業です。

【対象者】

• 中小企業者等を中心とした共同体（コンソーシアム）

  • 事業管理機関、研究開発機関、直接補助事業者の3つの役割で構成する必要があります。

  • 主たる研究開発主体は中小企業者等である必要があります。

【補助率】

• 中小企業者等： 2/3以内

• 大学・公設試等： 定額（10/10） ※中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2/3以上であることが必要です。

【補助金上限額】

• 通常枠：

  • 単年度：4,500万円以下

  • 2年間合計：7,500万円以下

  • 3年間合計：9,750万円以下

• 大型研究開発枠：

  • 単年度：1億円以下

  • 2年間合計：2億円以下

  • 3年間合計：3億円以下

【事業実施期間】

• 2年度 または 3年度

【申請締切】

• 令和8年4月17日（金）17時締切 ※申請は「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」を通じてのみ受け付けられます。

【申請方法】

1. 共同体の構成: 中小企業、大学、公設試等と連携体制を構築。

2. e-Radへの登録: 申請前にシステムへの登録を完了させる（数日かかる場合があります）。

3. 電子申請: 公募要領に基づき、提案書類一式をe-Rad上でアップロードして提出。

【詳細】 

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/dl/260216001_01.pdf

【概要】
物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境に置かれている三鷹市内の中小企業を支援する制度です。
令和8年度は、従来の**「デジタル化」「省エネ（グリーン）」「BCP（レジリエンス）」への支援に加え、年3%以上の労働生産性向上を目指す大規模な設備投資を支援する「成長投資支援枠」**が新設されているのが大きな特徴です。

【対象者】
三鷹市内に本社または主たる事業所を置く中小企業・個人事業主
※市税の滞納がなく、三鷹商工会の会員（または加入見込み）であること等が条件となります。
※原則として、三鷹市内の業者に発注することが推奨されています。

【補助率】
1/2 〜 2/3 以内
（※申請する「枠」によって異なります）

【補助金上限額】
支援内容に応じた4つの申請枠が用意されています。

1. 成長投資支援枠：最大 300万円（補助率 1/2）
※総額100万円以上の投資かつ面接審査あり。

2. デジタル枠：最大 30万円（補助率 2/3）

3. グリーン枠：最大 30万円（補助率 2/3）

4. レジリエンス枠（BCP）：最大 30万円（補助率 2/3）

【事業実施期間】
令和8年度（2026年度）内

成長投資支援枠：交付決定 〜 令和9年1月31日まで

その他（デジタル等）：交付決定 〜 令和8年9月30日まで
※「成長投資枠」は比較的長期のプロジェクトに対応しています。

【申請締切】
令和8年（2026年）8月31日（月）まで（予定）
※例年、5月頃から受付が開始されますが、予算額に達した場合は期限前でも終了することがあります。

【申請方法】
三鷹商工会へ書類提出（窓口または郵送）
指定の申請書、事業計画書、見積書、市税の納税証明書等を提出します。
※「成長投資支援枠」に限り、書類選考後に面接プレゼン審査が実施されます。

【詳細】
https://www.mitaka-s.jp/docs/2026012000010/

【概要】
「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」の一環として、伝統的工芸品の海外展開、他分野（アニメ・ゲーム等）とのコラボレーション、および若手職人の育成・承継を支援する事業です。これまでの保存・継承中心の支援から、「稼ぐ産業」への転換を強力に推進することを目的としています。

【対象者】

伝統的工芸品製造事業者

特定組合等（産地組合）

製造事業者と連携するクリエイター・商社・コンテンツ事業者等

【補助率】
事業の内容により段階的に設定されています。

海外市場開拓・新商品開発: 1/2 〜 2/3

若手後継者育成・技術伝承: 2/3 〜 定額

コンテンツコラボレーション実証: 2/3

【補助金上限額】

産地単位（大規模取組）: 最大 5,000万円 〜 1億円

個別事業者単位: 最大 1,000万円 〜 2,000万円
※取組の先進性や海外輸出の目標値により加算措置があります。

【事業実施期間】
令和8年度（単年度、または継続事業として複数年度）
※令和8年度予算の成立を前提とした先行公募・予約採択が含まれます。

【申請締切】

一次締切: 2026年（令和8年）5月中旬（予定）

二次締切: 2026年（令和8年）7月下旬（予定）
※「Jグランツ」を通じた電子申請が基本となります。

【申請方法】

経営戦略の策定: 海外展開やコラボレーションの具体的目標を設定。

Jグランツによる応募: 経済産業省または執行団体の専用ポータルから電子申請。

専門委員会による審査: 伝統的工芸品専門委員会等での審査を経て採択。

【詳細】
経済産業省：コンテンツ産業（支援メニュー）
※同ページ内の「INCENTIVE MENU（支援メニュー）」より、最新の公募要領がダウンロード可能です。

【概要】
物価高騰等により、宿泊業を取り巻く経営環境が厳しい状況にあることから、宿泊事業者が行う冬季宿泊客の増加やインバウンド誘客の促進等を目的とした宿泊サービスの高付加価値化等に向けた取組を支援し収益改善や従業員の安定確保等を図る。

【対象者】
対象となる事業者は、秋田県内において宿泊施設を経営する事業者です。

【補助率】
1/2以内

【補助金上限額】
750万

【事業実施期間】
～令和９年２月２６日

【申請締切】
令和8年3月16日 月曜日 ～令和8年4月15日 水曜日 17時必着

【申請方法】
郵送又は持参により「１３ 交付申請書類等の提出先」までご提出ください。

 【詳細】　
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/87075

【概要】

自立援助ホームは、児童養護施設退所者等、義務教育終了後に保護者による養育・支援を得られないこども・若者が、就労や就学等自立に向けて共同生活を営む施設です。施設では相談や日常生活上の援助、生活指導や就業支援を行っています。このたび、児童の抱える課題が複雑化する中で、多様な受け皿を確保するため、新たに自立援助ホームを開設する場合に必要な整備費用に補助金を交付するにあたり、補助金の交付を希望する事業者を公募します。

 【対象者】

以下の条件で、自立援助ホーム開設に向けて整備を行なう事業者 定員：女子6名 設置場所：神戸市内 設置時期：神戸市と協議すること  

【補助率】

10/10

 【補助金上限額】

800万円

【事業実施期間】

補助金交付決定～2027年3月31日

 【申請締切】

前申込の締切：2026年4月17日（金曜） 補助金申請の締切：2026年5月1日（金曜）17時まで

 【申請方法】

（１）事前申込み  補助を希望する事業者は、事前申込書を令和８年４月 17 日までに提出すること。

（２）提出書類等  （１）の事前申込みの後、以下の書類を令和８年５月１日までに提出すること。      

【詳細】

 https://www.city.kobe.lg.jp/a86732/kosodate/jienseibihojokin.html

【概要】
労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援

【対象者】
県内で事業を実施する農業者、農業者団体等。
（計画認定者と認定者以外で手続きが異なります。）

※計画認定者とは：農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律に定める「生産方式革新実施事業活動の実施に関する計画」の認定を受けている者、又は事業実施期間中に受けることが確実な者

【補助率】
補助率:1/2 以内

【補助金上限額】
2.5億円

【事業実施期間】
令和12年度まで

【申請締切】
令和8年4月13日(月)

【申請方法】
１　計画認定者
（１）スマート技術高度利用計画の作成
認定を受けた「生産方式革新実施計画」に基づき、計画を作成ください。
（２）申請（県へ直接申請）
お近くの農林水産事務所農業普及振興室へ申請ください。

２　計画認定者以外
地域協議会等での取組が必要です。
お住まいの市町村に御相談ください。

   【詳細】　
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noen/sumaten_dai2ji_2026.html

【概要】
宿泊業における深刻な人手不足の解消を目的として、業務効率化や省人化に資する設備投資等を支援する事業です。

【対象者】
宿泊事業者
旅館業法第3条第1項の規定に基づく許可を受けている者。
※店舗型性風俗特殊営業を営む者や、住宅宿泊事業法（民泊）を営む者は対象外です。

【補助率】
1/2（※特設サイトの公募要領等に基づく）

【補助金上限額】
最大1,000万円（※特設サイトの公募要領等に基づく）

【事業実施期間】
事業完了報告締切：2027年（令和9年）1月8日（金）
※交付決定を受けた後に事業を開始（発注・契約等）することが可能です。

【申請締切】
令和8年5月22日（金）17:00まで
計画申請： 令和8年5月29日（金）17:00締切
※期間内に「参加申込」と「計画申請」の両方を完了させる必要があります。

【申請方法】
本事業の特設Webサイト内にある申請フォームより申請を行います。
やむを得ない理由によりフォームからの提出が困難な場合は、事前に事務局（0570-088-015）へ相談が必要です。

【詳細】
【令和7年度補正予算】観光地・観光産業における省力化投資補助事業（観光庁）
特設Webサイト（省力化投資補助事業）