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インバウンド対応力強化支援補助金とは？
公共財団法人東京観光財団が運営している補助金で、東京都内の観光事業者が、東京を訪れるインバウンド客のニーズに対応し利便性や快適性を向上させる取組を支援する制度です。

対象となる観光事業者とは？

・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

これ以外にも「社団法人や財団法人の場合、直近2期分の確定申告書が提出できること」など細かい要件がいくつかありますので、要件は必ずチェックして下さいね！

対象となる経費は？

・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等）
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋式化【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施・マニュアルの作成等）
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】　など

対象となる観光事業者の大半が事業を行っていく上で必要となってくる経費が並んでいる印象を受けます。
特にトイレやタブレットなどは導入できる補助金が限られているので要チェックです！
リースや中古品の購入、交付決定前の購入は対象外になってしまうので注意してください。

気になる補助金額は？
・補助率　1/2
・補助金上限額
　a)中小企業団体・観光関連事業者グループの場合
　　１団体・グループあたり1,000万円
　b)上記以外の観光事業者
　　1施設・店舗あたり300万円

補助率に特徴はありませんが、注目すべきは「1施設・店舗あたり」の部分です！
補助金は事業者単位で補助金の上限が決められていることが多いので、たくさん店舗展開している事業者にはとても魅力的な補助金になっています。
例えば東京都内にマクドナルドは300軒以上あるみたいですが、全店舗分出せば約10億円規模の補助金になります。
残念ながら日本マクドナルドホールディングス株式会社は中小企業じゃないので申請はできないんですけどね・・・

募集期間
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで【当日消印有効】

・締切が3月末と差し迫っているので申請をご検討の方はお早目に申請のご準備を
・郵送での申請をご検討の方は配収時間や郵便局の営業時間のチェックを忘れずに
・電子での申請はjgrantsというシステムで行います
　このシステムを利用するにはGbizIDを取得する必要があり、長ければ1週間以上取　
　得に要することもあるのでこちらもお早めに

補助金全体の流れ

※１　交付決定までの審査にはおおよそ1ヶ月程度かかります。
※２　交付決定前に購入などをしてしまうと対象外です。
※３　最初に提出した申請書から内容に変更があった場合は事務局の許可を得てください。
※４　交付決定から1年以内に補助事業を完了させ、実績報告も行う必要があります。
※５　立ち入り検査を行うこともありますので、申請書類等の保管は厳重に
※６　事業の成果がどの程度でたのか報告する義務があります。

最後に
いかがだったでしょうか？
東京都内の観光事業者と限定的ではありますが、昨今の訪都外国人観光客のＶ字回復に伴って、飲食店や宿泊施設も数を増やしてきているので、この記事をご覧の皆様の中にも申請要件を満たしている方がいらっしゃるのではないでしょうか？

「もしかしたら私だせるかも？」と思われた方はＨＯＪＯＪＯの専門家にご相談してみてくださいね！

それではまた次回の記事をお楽しみに！