ネット広告が活用できる主な補助金

事業再構築補助金（広告宣伝・販売促進費）
小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連経費）
などがあります。

都道府県ごとのローカルな補助金でも対象になります。
大阪府テイクオフ補助金では、申請経費をネット広告のみでも採択されます。

ちなみに小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連経費については予算全体の25％までという制約があります。

いずれにしても補助金は交付決定日から事業実施期限までに発注・実施・支払をしたものが対象となります。
補助事業実施期間を過ぎたもの、交付決定日前に出稿したものは対象外になります。

期間内に予算を消化できそうな金額を補助対象経費として申請しましょう。

ネット広告関連の経理書類について

補助金は交付申請・実績報告で経理書類を提出する必要があります。
ただ、ネット広告は手引きどおりの必要書類を準備することはできません。

主に下記の２パターンがあります。

広告運用代行を活用する場合

下記の書類が必要です。
・見積依頼書（貴社）
・見積書（発注先）
・相見積書（他の業者）
・発注書（貴社）＋発注請書（発注先）or 業務委託契約書（双方）
・納品書（発注先）
・検収書（貴社）
・請求書（発注先）
・広告出稿のクリエイティブや広告文のスクリーンショット（発注先）

自社で広告運用する場合

下記の書類が必要です。
・見積依頼書（貴社）
・見積書→キーワードプランナーなどのスクリーンショット
・相見積書→業者選定理由書
・発注書＋発注請書→広告出稿の予算画面のスクリーンショット
・納品書→広告出稿の管理画面のスクリーンショット
・検収書
・請求書
・広告出稿のクリエイティブや広告文のスクリーンショット

※注意点
補助金の対象は予算投入額ではなく、予算消化額となります。
可能な限り、広告運用代行会社経由で出稿料を支払うことをオススメします！

ネット広告を補助金で活用したい場合

補助金は制度ごとに細かなルールがあり、
上記の説明はあくまで一例です。

補助金の事務局やその事務局の担当者によって求められる書類が異なります。

採択された場合は、広告の出稿の前に事務局に必要な書類を確認することをオススメします。

補助金の応募申請を自力でできた場合でも、
交付申請・実績報告については専門家を活用したほうがスムーズです！