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事業計画書を作成し、苦労して採択をとって束の間、

事務局から「○○は補助対象外になるので、対象経費から外してください。補助金額は500万減る形になります。」と連絡が入り、

「え？なんで？」「採択されたのに補助金減らされるの？」「ここまでの苦労はなんだったんだ、、、」

となる事例が散見されます。
補助対象外になる理由は、公募要領上対象外と記載されている経費を入れている、事業計画書に記載していない、事業実施上必要最小限でないなど様々ですが、理由を問わずいきなりの補助金減額は受け入れがたいものですよね。

本日は事務局から補助金減額の指摘が入る前後で減額にならないようにするコツを３つご紹介したいと思います。

１．事業計画作成時に認定支援機関と入念に打合せを行う
まず、事業計画作成時に「補助対象外となる経費を対象として組み込まない」ことが重要となります。ただ、事業者が申請しようとしている経費が対象なのか、対象外なのかを判断することはとても難しいです。また、事務局に問い合わせをしても「個別事案には回答できない。」と言われほとんどの場合で解決できません。
そこで認定支援機関の登場です。認定支援機関とは中小企業の経営課題を解決するために、専門的な知識や実務経験を有する公的な支援機関で、中小企業庁HPにて検索可能です。ちなみに当社もコロナ以前から認定支援機関として中小企業の支援をさせていただいております。
認定支援機関は様々な事業者の補助金申請を支援しているため、「これまでの事例で対象鋭匙として認められたか」「類似案件と比較して対象経費と認められる可能性が高いか」などこれまでのノウハウをもとに精度の高い判断が可能です。
事務局側の突然のルール変更などにより、100%判断することは難しいですが、補助対象外になるリスクを大幅に減らすことにはつながります。

２．安易に事務局の質問、指摘を受け入れない
対象外の指摘をされる際、電話にて「○○の経費は△△という目的での使用ですか？」などの質問や、いきなり「○○の経費は対象外になります」といわれることがあります。この時焦って答えてしまう事業者様がいらっしゃいます。
当然ながら事務局では電話の内容を録音しています。その中で、焦って答えてしまうことで、「事業者も減額されることを受け入れた」という言質を取られてしまうことがあります。その場合、「一度認めましたよね？」ということで今後本来は対象経費であることの証明をうけいれてもらえなくなってしまいます。
突然の電話で焦ってしまうかもしれませんが、質問に対しては「Yesだったらどうで、Noだったらどうなのか」や指摘に対しては「おっしゃっていただいた内容は理解しましたがこの場で受け入れますとは言えないです。」と自信が不利にならないように冷静に対応しましょう。

３．持ち帰って抗弁内容を整理する
２の内容とかぶる部分はありますが、その場で事務局からの指摘を受け入れるのではなく、必ず持ち帰って後ほど事務局に電話を入れなおすように約束しましょう。
事務局からは電話で決定事項のように対象外となることを伝えられますが、実はあくまで事業計画書や見積書から読み取れる範囲で事務局が判断した内容を伝えているにすぎません。
そのため、「なぜ、どのような基準で対象外であると判断されているのか」を電話の中で把握し、その基準には当てはまらない事業者様の考えを提示することで、事務局の判断が覆ることはあります。
例えば「監視カメラ」は基本的には防犯用の設備であり、補助事業の実施のために必要不可欠ではないため補助対象外と指摘されます。しかし、学習塾などで防犯用途ではなく、あくまで学習する姿を保護者へ提供するサービス提供用のものであることを説明することで補助対象であると判断が覆ることがあります。

事業計画時から受給まで認定支援機関と連携しつつ冷静に事務局対応することで減額されるリスクを最大限減らし、補助金メリットを最大限活用しましょう！