補助金の詳細
補助金額1,150万円
【概要】
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継又はM&Aに際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
【公募期間】
2025年8月22日（金）～2025年9月19日（金）17:00
【事業実施期間】
交付決定日から12か月以内
※事業承継期間は2025年9月19日～2030年9月18日
【実施機関】
事業承継・M&A補助金事務局
【対象者】
（１） 承継予定者の要件
承継予定者が以下のいずれかに該当することを確認できること。
① 対象会社の会社法上の役員として 3 年以上の経験を有する者
② 対象会社・個人事業に継続して 3 年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
③ 対象会社の会社法上の役員及び雇用され業務に従事した経験を通算3年以上有する者
④ 被承継者の親族であり、対象会社の代表の経験が無い者
（２） 事業承継の要件
① 対象会社は、公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了していること。
※ただし、開業してから法人成をして3年が経過していない場合には、以下②に記載の開業からの通算年数が5年以上経過していれば要件をみなす。
② 対象事業（個人事業主の場合）は、公募申請時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過していること。
③ 同一法人（又は事業）内の代表者交代による親族又は従業員への事業承継が予定されていること。（ただし、事業承継後に複数代表となる場合は対象とならない。）
④ 公募申請時点で、（１）に定める要件を満たす将来経営者となることが十分見込まれる後継者（以下、「承継予定者」という。）が選定できていること。
⑤ 当該法人（又は事業）の承継予定者が、該当法人に在籍していること（又は事業に雇用されていること）。
⑥ 公募申請期日から 5年後（以下、「事業承継対象期間」という。）までに事業承継を完了するものであり、その蓋然性が高いことが確認できること。
※認定経営革新等支援機関より、事業承継の蓋然性につき確認を受けた計画書に限る。
⑦ 補助事業期間終了後の事業化状況報告において計画の未達（事業承継対象期間での承継未完了）が判明した際は交付した補助金を返還すること。ただし、事業者の責めに帰することができない事由がある場合はこの限りではない。経営権と所有権（株式、持分等）のいずれも被承継者から承継者へ譲渡されていること。
【補助対象事業】
法人は代表者交代のみ、個人事業主は事業譲渡のみが対象となります。※事業譲渡の場合は被承継者の廃業が必要。
【補助対象経費】
➀事業費
設備費、謝金、旅費、産業財産権等関連経費、外注費、委託費
②廃業費
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費。リースの解約費、移転・移設費