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【概要】
　中小企業者が事業協同組合等を組織して行う共同事業に必要な施設（以下「共同施設」という。）の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって市内の中小企業の育成及び振興を図ることを目的とする。

【公募期間】
2025年4月1日から随時

【実施機関】
滋賀県大津市

【対象者】

補助金は、下記に該当する事業協同組合等及び任意の商工業団体で、かつ、市長が適当と認める者に対して交付する。

• 市内に主たる事務所を有すること。
• 組合員等の80パーセント以上（任意団体にあっては、組合員等の全部）が市内に事業所を有すること。
• 任意の商工業団体にあっては、組合員等が10人以上であり、かつ、当該団体設立後1年以上を経過し、相当の事業実績を有すること。

【補助対象事業】

⑴ 地域商店街環境整備事業（商店街の環境整備を図るため、共同施設の設置を推進する事業をいう。）
⑵ 空き店舗活用事業（商店街の空き店舗を、チャレンジショップ（起業を目指す者等が、一定の期間、空き店舗の一部の貸付けを受けて事業を営む店舗をいう。）
観光案内所、ギャラリー、特産物直売所、子育て支援施設、高齢者支援施設、地域交流施設その他商店街の活性化又は地域における課題の解決に資する施設として有効活用することを推進する事業をいう。
(3)共同施設修繕事業

【補助対象経費】
(1) ＬＥＤ電球代、ソケット代 
(2)  ＬＥＤ電球交換工賃、ソケット交換工賃 
(3)  その他ＬＥＤ電球への交換に当たり必要と認められる費用 

【補助上限額（補助率）】
8,000万円（1/2）

【HPリンク】
中小企業共同施設設置等補助金／大津市