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こんにちは！
民間コンサルタントの辻川です。
最近は寒い日が続いているのでみなさん風邪をひかれないよう体調管理にはお気を付けください！
さて、本日は相談希望も多い「小規模事業者持続化補助金」について軽くご説明していきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは

1．趣旨

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

国が発表いる主旨はこのような感じですが、堅苦しくて小難しいですよね…

かなり砕けた言い方をすれば「自社のリソースや課題、外部環境などをしっかり分析・改善して持続可能な経営体制を作っていきましょう！そのためには顧客を増やして売上を伸ばしていく必要がありますよね？小規模な事業者だとなかなか思い切って投資するのも難しいと思うので国が力を貸しますよ！」というニュアンスです。

２．補助対象経費

では具体的にどういった取組に補助金が出るのか気になりますよね？

ひとくちに販路開拓等の取組といっても色々考えられます。例えば、経営者団体が主催するバーベキューに参加したとしましょう。参加費が飲食費の5,000円とします。基本的に経営者の方が参加するわけですから仕事の話もするでしょうし、自社の売り込みをして取引先が見つかることもあるでしょう。そういった意味で販路開拓と言えなくはないですね。しかし、かかったお金は飲食代です。そんなことに補助金って出るんでしょうか？

答えはNOです。飲食代は明確に対象に入らないと書かれています。

このようになんでもかんでも販路開拓に関する経費ならオッケーという訳ではないんです。

全ての経費について説明するととんでもないページ数になってしますので今回は表を載せておきます。

※⑧雑役務費は最新の公募では廃止されています。

３．補助対象者

次はどんな方が補助金を申請する資格があるのか見ていきましょう。

その名の通り「小規模事業者」持続化補助金ですから、小規模事業者が対象となります。大企業のような資金が潤沢な企業に対して持続的な経営の支援をわざわざ国が税金を使ってする必要ありませんから。

では何を以て小規模事業者と判断するかは非常にシンプルで、業種と従業員の数です。

この条件を満たす企業を小規模事業者と定義しています。（個人事業主・法人どちらも対象）

４．補助金額

皆さんが一番気になるところかもしれません。「結局いくらもらえるの？」の部分を解説していきます。

結論から言いますと、補助金の上限は50～250万円です。

また補助率は一部3/4のものもありますが基本的に2/3です。

つまり、250万円を限度に経費に2/3をかけた金額が補助金としてもらえるということになります。

ちなみに上限額に幅があるのは、申請枠が複数あり、それぞれに上限額が設定されているからです。このあたりの説明はまた別の記事で説明しようかと思っています。

５．最後に

この補助金は現在16回の公募が開催されており、経済産業省が実施する補助金の中でも歴史が深くポピュラーな補助金です。申請にはかならず商工会議所からのアドバイスを受ける必要があるのですが、中小企業診断士など専門家に直接計画書を添削してもらえるなど補助金初心者でも入りやすい設計になっています。採択率も50～60％程度と再構築補助金やものづくり補助金など他の人気の補助金に比べると高いといえます。

しかし相対評価で採択かどうかが決まるため、約半数は不採択となってしまうのもまた事実です。昨今では計画書のレベルがどんどん上がっていってるので、初心者に優しいとは言い切れなくなってきています。

幸い皆さんはHOJOJOユーザーなので、ここの専門家をうまく活用してライバルに差をつけて採択を勝ち取ってくださいね！

まだ次回公募の詳細は発表されておりませんが、来年度以降も続いていくとされる補助金ですので、気になる方は下記リンクより公募情報の更新をチェックされてみてはどうでしょうか？

小規模事業者持続化補助金（一般型）

個別メッセージでのご相談も承っておりますのでメッセージもお待ちしております！

次回は今回説明しきれなったそれぞれの申請枠ごとの解説を考えていますので、次回の記事もまた見てくださいね！