補助金の流れとは？

補助金は採択（合格）してからすぐに受け取れるものではありません。また、お金を使う前に受け取れるものでもないです。なので、補助金が余るという概念はありません。

予算（枠）が余るという言い方はしますが。

採択後の手続きは、大きく２つあり、交付申請と実績報告があります。

今回は交付申請について詳しく解説していきます。

補助金の交付申請とは？

ひと言で言えば、契約前のお伺いです。補助金は税金で運営されていますので、公金ルールに則り執行する必要があります。

なので、交付申請という契約のための決裁（稟議）を取ってから、事業に着手していきます。

具体的には、

・この業者と契約してもいい？

・この経費内容で進めていくけど、問題ない？

・この金額で契約するけど、いいよね？

といったお伺いになります。

交付申請の合格を「交付決定」と言います。交付決定後から決められている期間までのことを補助事業実施期間と言い、この期間内で契約・納品・支払をしたものが補助金の対象となります。

中には交付申請がない補助金制度もあります。その場合は実績報告時に交付申請と同じような審査がされます。つまり、お金を使った後で指摘を受けるわけです。なので、実は交付申請の手続きがある補助金は良心的なのです。

経費についてのジャッジを受けてから、お金を使えるので。

なぜそのような手続きが必要なのか？

税金で運営されているので、適切に税金を使うことが求められています。公務員が日頃から行っている契約事務に準拠した手続きが求められています。

そのため相見積が原則になります。価格の妥当性を証明するため、なるべく安価にするために比較見積をして、業者決定をする必要があります。

交付申請で必要な添付書類

主に以下の３点です。

・見積依頼書

・見積書

・相見積書

民間企業とは違う比較見積の留意点３選

公務員の比較見積と民間企業の比較見積は異なります。

税金を扱う以上、厳格な比較見積が必要となります。

①見積依頼書を作成しているか？

民間企業での比較見積は電話なので口頭で依頼することが多いと思います。

補助金では根拠を残しておくことが求められるので、見積依頼書を作成して、それを送ることで見積書・相見積書を取得しましょう。

見積依頼書には仕様をできるだけ細かく記載することをオススメします。

②同一条件での比較見積となっているか？

商品が同じなのか、個数が同じなのかだけではなく、見積依頼のタイミングに差はないか、見積書の締切のタイミングに差はないかなど細かい部分でも同じ条件での比較が求められます。

例えば、見積依頼の時期が異なると、需要供給のバランスや季節性や繁忙期などで料金が異なる場合がありますよね。となると、同じ条件での比較見積とは言い難くなるのです。

また、購入ではなくてサービスを受ける場合だと、仕様が同じであることも求められています。仕様のうちの一つの項目が片方にはあって、もう片方にはない場合は同じ条件での比較見積とは認めてくれない場合もあります。

つまり、本見積書と相見積書が同じ項目になるように、見積依頼書をしっかり作成しておく必要があります。

もと公務員の僕からしたら、商品指定も本当は良くないのですが。商品指定をすると、そのメーカーに便宜を図っているように見られるので、公務員の世界では”やむを得ないとき”にしか商品指定はしません。

ただ、補助金制度では商品指定をしないと、同一条件にならないとの理由で緩和されているのかと思います。

ちなみに公務員の世界では比較見積をするときは、Aという商品とBという商品を満たすことができる仕様書を作成します。共通部分を見出して仕様書を作ります。

③発注してはいけない業者がある

補助金ごとに、「この業者に発注してはいけません」というのが定められている場合があります。

例えば、入札参加資格を取り消されている場合などがあてはまります。ただ、交付申請のときに確認してくれるので、気にしなくても大丈夫です。

ただ、実態がない業者に発注してはなりません。例えば、工事業者にデザイン業務を発注するなど。本当にデザイン業務を請け負っていれば別ですが。発注のみならず、見積書も認めてもらえませんので注意しましょう。

特に相見積書を取得するにあたり、馴染みの業者に声をかける場合があるかと思います。その際には、ちゃんとその業者がその業務をしているかまで求められるので気を付けましょう。最近では、ホームページ等で取扱業務かどうかも見られる場合があるようです。

交付申請で困ったら？

補助金の申請サポートでは、応募申請のみのサポートが多いです。中には僕のように採択後のサポートもしている支援機関はあります。

また、採択後のサポートだけスポットで受けてくれる支援機関もあります。

交付申請は事務局に疑われたら詰みます。要求はエスカレートしていき、本当は用意しなくても良かった書類までも求められていきます。

そのため、ちょっとでも不安がある場合はHOJOJOの専門家に交付申請を出す前、もしくは不備指摘を受けて再申請する前にご相談ください。

HOJOJOには経験豊富な専門家がいますので、頼ってくださいね！

中小企業などが新たな事業に挑戦するのを支援！

☆事業再構築補助金とは？
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編等これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
2025年3月26日が締め切りの第13回で最終回となっています。

☆対象経費は？
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等

☆対象事業者は？
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有し、必要申請要件をすべて満たす中小企業等
【成長分野進出枠（通常類型）】
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
【成長分野進出枠（GX進出類型）】
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け

☆補助率、補助上限は？
【成長分野進出枠（通常類型）】中小1/2（※2/3）中堅1/3（※1/2）※短期に大規模な賃上げを行う場合
従業員数20人以下：1,500万円（※2,000万円）
従業員数21～50人：3,000万円（※4,000万円）
従業員数51～100人：4,000万円（※5,000万円）
従業員数101人以上：6,000万円（※7,000万円）
（一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ）
※短期に大規模な賃上げを行う場合

【成長分野進出枠（GX進出類型）】中小1/2（※2/3）中堅1/3（※1/2）※短期に大規模な賃上げを行う場合
・中小
従業員数20人以下：3,000万円（※4,000万円）
従業員数21～50人：5,000万円（※6,000万円）
従業員数51～100人：7,000万円（※8,000万円）
従業員数101人以上：8,000万円（※１億円）
・中堅１億円（※1.5億円）
※短期に大規模な賃上げを行う場合

【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】中小3/4（※2/3）中堅2/3（※1/2）※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
従業員数５人以下：500万円
従業員数６～20人：1,000万円
従業員数21人以上：1,500万円

☆第13回スケジュール
申請締切：2025年2月7日（金）～3月26日（水）18時00分
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬（予定）
交付申請：採択発表から約3～6ヵ月程度（申請状況によって変わります）
※交付申請とは採択後に事業で必要となる経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行うもの。
事業実施：交付決定日から12～14ヵ月以内、ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14～16か月後の日まで
（申請枠によって異なります）
実績報告：事業実施から約3～6ヵ月程度（申請状況によって変わります）
※実績報告とは事業完了日から起算して30日を経過した日、又は補助事業実施期間の終了日のいずれかの早い日までに、様式第６による実績報告書やその証拠となる書類等の提出を行うもの。

☆第12回との変更点
・事前着手の廃止
第12回公募までは交付決定前に事業実施を進めることができる事前着手制度がありましたが、第13回では事前着手制度が完全に廃止されました。
・申請枠の変更
第12回公募ではコロナ回復加速化枠(通常類型)と、サプライチェーン強靭化枠という枠が設けられていましたが、第13回公募ではその2枠が廃止となりました。
・事業計画書のマスキング処理不要
第12回公募では、事業計画書に申請者を特定できる情報をについてマスキング処理をした計画書の作成が求めれていましたが、第13回ではこちらも廃止されました。
・加点要素の追加
第12回公募ではなかった以下の加点項目が第13回から追加されています。
【成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点】
⑪ 「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者（応募締切日時点）

☆最後に
今回最後となる第13回事業再構築補助金。締め切りまでまだ時間がありますので、是非皆さんこの機会に新しい事業に挑戦されてみてはいかがでしょうか。
事業再構築補助金についてのご相談も随時受け付けておりますので、メッセージにてお問い合わせください！

補助金や助成金があるのは知っているけど、
国や自治体が出しているものが多くて何を使えばいいかわからない、、、ってことありませんか？
今回はそんな方に、国で行っているおすすめの補助金3つをご紹介いたします。

顧客獲得に基づく機械や改装、広告費を賄える！
☆小規模事業者持続化補助金
こちらは小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する補助金です。

【対象者の条件】
常時使用する従業員数が5人以下の事業者
※飲食店の場合

【対象経費】
広告費、店舗改装費、機械導入費、展示会出展費など

【補助上限】
50万円（特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）

【特例要件】
・インボイス特例：免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は上記補助上限額に50万円を上乗せ
・賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者は上記補助上限額に150万円を上乗せ

新製品や新サービスの開発による高付加価値化に基づく、機械やシステム導入を賄える！
☆ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。

【対象者の条件】
以下の要件を全て満たす事業計画（3～5年）を策定・実施する中小企業・小規模事業者
・付加価値額が＋3％以上／年
・給与支給総額が＋2.0％以上／年
・事業場内最低資金が地域別最低賃金＋30円
・一般事業主行動計画を公表（従業員21人以上）

【対象経費】
機械導入費、システム導入費など

【補助上限】
750万円～2500万円

【補助率】
中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3

【特例要件】
大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額を100万円～1000万円上乗せ

新たな事業に取り組むための機械やシステム、店舗改装、広告費を賄える！
☆事業再構築補助金
新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編等これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

【対象者の条件】
下記の条件全てに当てはまる中小企業および資本金10億円以下の中堅企業。
・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
・補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3～5%（事業類型により異なる）以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年率平均3～5%（事業類型により異なる）以上増加させること
※その他申請枠によって条件有

【対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費、改装費、研修費、廃業費など

【補助上限】
500万円～6000万円
※申請枠によって変動有

【補助率】
1/2～3/4
※申請枠によって変動有

【特例要件】
大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額は上乗せ措置あり

今回は国がやっている3つの補助金をご紹介いたしました。
この他にも国や地域がやっている補助金はたくさんあります。
現在の事業の状況と、購入する物の種類、時期、金額によって申請する補助金をうまく利用してきましょう！

補助金申請は採択だけではない

補助金は採択されてからが本番です。補助金の入金、つまり出口を見据えた事業計画にする必要があります。

補助金でよくあるトラブル

・交付申請が通らない

・交付申請で減額された

・実績報告が通らない

・実績報告で減額された

・計画を変更してしまい、補助金の採択取り消しとなった

出口を見据えていない応募申請（事業計画）は最悪の結果を招くこともあります。

事務局の裁量（運用）によって、同じ事例でも結果が変わる場合もありますが、事業者や支援機関の責任による場合も多いです。

スムーズに補助金を受給したい事業者は最後まで読んでいってくださいね！

補助金の流れ

トラブルを防ぐためにも、まずは補助金の流れをおさらいしましょう！全部の補助金がこの流れではありませんが、１番厳しいとされる事業再構築補助金をベースに解説しますね！

応募申請→採択→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助金額確定→請求→入金となります。

交付申請は「この業者と契約してもいいか？」「この内容で契約してもいいか？」「この金額で契約してもいいか？」の審査になります。

実は、応募申請では経費の内容についてあまり審査されていないんですよね。交付申請のときに見積書を提出するので、そのときに具体的な内容が見られています。そのため、見積書の項目は具体的に記載されている必要があります。

実績報告は「交付申請どおりに経費が執行されたか？」「金額に相違がないか？」「納品物がちゃんとあるか？」などの審査になります。

実は、前述の交付申請のときは、どんなものが出来上がるかはあまり審査されていないんですよね。納品物や成果物の資料は実績報告のときに出るものなので。交付決定後に契約・納品・支払ができるので、交付申請段階で物があるのは不自然なので。なので、実績報告の段階で「この経費は補助対象外です」となる可能性もあります。

経費も使って、最後にNGというのは事務局の不条理かと思われるかもしれませんが、制度の仕組み上、致し方ないことなのです。

なので、応募申請や交付申請のときに解釈のミスマッチを防ぐための工夫が必要なのです。どんな経費で何のために使うのかをしっかり伝えるようにしましょう！

なぜトラブルが起きるのか？

事務局、事業者、支援機関の３つの視点からそれぞれ解説していきますね。

事務局について

だいたいの補助金事務局は役所から委託されています。つまり公務員が運営しているわけではないのです。

公務員＝硬い、臨機応変に対応できない

というイメージがありますが、実は民間企業に委託したほうが臨機応変に対応できないのです。

私自身もと公務員であり、役所が委託していた民間企業でも働いたことがあります。

民間企業は委託されているので、ある程度は自主的に運営しないといけないのです。もちろん判断に悩んだ場合は役所に確認することはできます。

ただ、あまりにも聞かれたら「仕事できない認定」されるのです。この経験は皆さんにもあるのではないでしょうか？

仕事できない認定をされたくない、もしかしたら今後の仕事がなくなるかも

となれば、自主的に解決しようと思う範囲が大きくなってしまうのです。

事業再構築補助金のように大きな補助金となると、業務は細分化されたり、下請け孫請けの多重構造になり、決定権を誰が持っているのかがややこしくなります。

当然各々で自主的に解決しようという想いが働くので、本当に役所に確認したケースは稀だと思います。たいていどこかの民間企業が答えているのでしょう。

決裁者までの間が増えれば増えるほど、忖度や各々の裁量部分も増えてしますものです。

また、担当者間の情報統一もなく、各担当にて判断してしまうことが多いようです。電話対応はA社、応募申請担当はB社、交付申請担当はC社といったくらいに会社で業務を分けられているものもあります。

同じ会社でも部署が違えば連携が取りにくいうえに、会社が違えばもっと連携取れないですよね。

多重請負構造は改革して欲しいところではありますよね。

事業者について

支援機関に全部任せるのではなく、事業者自身も手引きや要領などを読み、補助金のルールを理解しましょう。

スポーツもルールを理解していないと怪我のリスクも高くなります。

補助金も同様にそもそものルールを理解していないと採択取り消しなどのリスクもあります。

採択されたからと言って、そもそもの経費を変更しないようにしましょう！変更する場合は必ず支援機関や事務局に相談して、適正な手続きをしてから動きましょう。

知らず知らずに変更してしまうケースもあります。応募申請のときの内容は頭に入れておきましょう！どんな内容で申請したかを把握していないと事故ります。

支援機関について

認定経営革新等支援機関だけではなく、皆さんのサポートをしているその他の支援機関も含めてです。

専門家にサポートをする事業者も多いかと思います。

ただ応募申請だけではなく、交付申請や実績報告などの採択されてからの手続きについても把握している専門家は数少ないです。

ほとんどの場合は応募申請のみのサポートをしています。応募申請のみサポートをしている専門家がサポートしたらどうなるでしょうか？

採択されても交付申請や実績報告が通らない場合があります。実際に他のコンサルタントから採択後の手続きを断られて私のところに駆けつけてくれるクライアントもいます。

交付申請や実績報告はそれぞれの視点で見るので、そもそも応募申請で見られていない観点で審査するので、そのタイミングで減額や最悪の場合は採択取り消しが発覚することがあります。

採択後の手続きの落とし穴を知っている専門家はそのリスクを応募申請の段階で避けることはできますが、応募申請のみ支援している専門家はそのようなリスクのことを知っていません。

ただ、採択後の手続きについては行政書士の独占業務の可能性もあるため、他の専門家が支援しずらい部分なのは理解できます。

満額で補助金をもらうための方法

上記の内容を踏まえて、手を打てる方法を紹介します。

・専門家にサポートを依頼するなら、採択後の手続きも詳しいかどうか確認する

・自分で公募要領や手引きなどを通して、補助金のルールを理解する

・専門家に依頼した場合でも申請内容は自分でも覚えておく

・内容に少しでも変更がある場合は、事前に事務局や専門家に相談する

円滑に補助金が支給されますように

HOJOJOには補助金の専門家たちが在籍しています。

専門家によってこの補助金は詳しいけど、あの補助金は詳しくないというのがあります。僕自身もあります。補助金は大枠は一緒でも、経費の考え方や採択後の手続きは制度によって違うので。

HOJOJO内ではセカンドオピニオンができるため、皆さんが申請したい補助金のスペシャリストが見付かるはずです。

お気軽にご活用ください。

ネット広告が活用できる主な補助金

事業再構築補助金（広告宣伝・販売促進費）
小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連経費）
などがあります。

都道府県ごとのローカルな補助金でも対象になります。
大阪府テイクオフ補助金では、申請経費をネット広告のみでも採択されます。

ちなみに小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連経費については予算全体の25％までという制約があります。

いずれにしても補助金は交付決定日から事業実施期限までに発注・実施・支払をしたものが対象となります。
補助事業実施期間を過ぎたもの、交付決定日前に出稿したものは対象外になります。

期間内に予算を消化できそうな金額を補助対象経費として申請しましょう。

ネット広告関連の経理書類について

補助金は交付申請・実績報告で経理書類を提出する必要があります。
ただ、ネット広告は手引きどおりの必要書類を準備することはできません。

主に下記の２パターンがあります。

広告運用代行を活用する場合

下記の書類が必要です。
・見積依頼書（貴社）
・見積書（発注先）
・相見積書（他の業者）
・発注書（貴社）＋発注請書（発注先）or 業務委託契約書（双方）
・納品書（発注先）
・検収書（貴社）
・請求書（発注先）
・広告出稿のクリエイティブや広告文のスクリーンショット（発注先）

自社で広告運用する場合

下記の書類が必要です。
・見積依頼書（貴社）
・見積書→キーワードプランナーなどのスクリーンショット
・相見積書→業者選定理由書
・発注書＋発注請書→広告出稿の予算画面のスクリーンショット
・納品書→広告出稿の管理画面のスクリーンショット
・検収書
・請求書
・広告出稿のクリエイティブや広告文のスクリーンショット

※注意点
補助金の対象は予算投入額ではなく、予算消化額となります。
可能な限り、広告運用代行会社経由で出稿料を支払うことをオススメします！

ネット広告を補助金で活用したい場合

補助金は制度ごとに細かなルールがあり、
上記の説明はあくまで一例です。

補助金の事務局やその事務局の担当者によって求められる書類が異なります。

採択された場合は、広告の出稿の前に事務局に必要な書類を確認することをオススメします。

補助金の応募申請を自力でできた場合でも、
交付申請・実績報告については専門家を活用したほうがスムーズです！

事業計画書を作成し、苦労して採択をとって束の間、

事務局から「○○は補助対象外になるので、対象経費から外してください。補助金額は500万減る形になります。」と連絡が入り、

「え？なんで？」「採択されたのに補助金減らされるの？」「ここまでの苦労はなんだったんだ、、、」

となる事例が散見されます。
補助対象外になる理由は、公募要領上対象外と記載されている経費を入れている、事業計画書に記載していない、事業実施上必要最小限でないなど様々ですが、理由を問わずいきなりの補助金減額は受け入れがたいものですよね。

本日は事務局から補助金減額の指摘が入る前後で減額にならないようにするコツを３つご紹介したいと思います。

１．事業計画作成時に認定支援機関と入念に打合せを行う
まず、事業計画作成時に「補助対象外となる経費を対象として組み込まない」ことが重要となります。ただ、事業者が申請しようとしている経費が対象なのか、対象外なのかを判断することはとても難しいです。また、事務局に問い合わせをしても「個別事案には回答できない。」と言われほとんどの場合で解決できません。
そこで認定支援機関の登場です。認定支援機関とは中小企業の経営課題を解決するために、専門的な知識や実務経験を有する公的な支援機関で、中小企業庁HPにて検索可能です。ちなみに当社もコロナ以前から認定支援機関として中小企業の支援をさせていただいております。
認定支援機関は様々な事業者の補助金申請を支援しているため、「これまでの事例で対象鋭匙として認められたか」「類似案件と比較して対象経費と認められる可能性が高いか」などこれまでのノウハウをもとに精度の高い判断が可能です。
事務局側の突然のルール変更などにより、100%判断することは難しいですが、補助対象外になるリスクを大幅に減らすことにはつながります。

２．安易に事務局の質問、指摘を受け入れない
対象外の指摘をされる際、電話にて「○○の経費は△△という目的での使用ですか？」などの質問や、いきなり「○○の経費は対象外になります」といわれることがあります。この時焦って答えてしまう事業者様がいらっしゃいます。
当然ながら事務局では電話の内容を録音しています。その中で、焦って答えてしまうことで、「事業者も減額されることを受け入れた」という言質を取られてしまうことがあります。その場合、「一度認めましたよね？」ということで今後本来は対象経費であることの証明をうけいれてもらえなくなってしまいます。
突然の電話で焦ってしまうかもしれませんが、質問に対しては「Yesだったらどうで、Noだったらどうなのか」や指摘に対しては「おっしゃっていただいた内容は理解しましたがこの場で受け入れますとは言えないです。」と自信が不利にならないように冷静に対応しましょう。

３．持ち帰って抗弁内容を整理する
２の内容とかぶる部分はありますが、その場で事務局からの指摘を受け入れるのではなく、必ず持ち帰って後ほど事務局に電話を入れなおすように約束しましょう。
事務局からは電話で決定事項のように対象外となることを伝えられますが、実はあくまで事業計画書や見積書から読み取れる範囲で事務局が判断した内容を伝えているにすぎません。
そのため、「なぜ、どのような基準で対象外であると判断されているのか」を電話の中で把握し、その基準には当てはまらない事業者様の考えを提示することで、事務局の判断が覆ることはあります。
例えば「監視カメラ」は基本的には防犯用の設備であり、補助事業の実施のために必要不可欠ではないため補助対象外と指摘されます。しかし、学習塾などで防犯用途ではなく、あくまで学習する姿を保護者へ提供するサービス提供用のものであることを説明することで補助対象であると判断が覆ることがあります。

事業計画時から受給まで認定支援機関と連携しつつ冷静に事務局対応することで減額されるリスクを最大限減らし、補助金メリットを最大限活用しましょう！

地域観光魅力向上事業

経済産業省の補助金における農業の扱い

事業再構築補助金やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などなじみ深い補助金は経済産業省が実施しているのですが、農業は他業種と比べ、気候や土地の状況などの自然環境に大きく依存しており、生産が不安定であることや、生産サイクルが長く即座に収益化することが難しいことから、他の産業と一緒くたにして支援することが難しいため、補助対象とならなかったり、特殊な要件を課されたりなど特殊な扱いを受けています。

それでは補助金ごとにそれぞれ農業に関してどのような規程がされているか見てみましょう。

・事業再構築補助金
不採択となる事業のひとつに「農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業」が挙げられています。
このようにこれから新たに農業に取り組む場合は補助の対象外となってしまうのですが、一方で「農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人」は補助対象であると書かれているため、現在行っている事業が農業である場合は補助を受けられる可能性があるということです。
また、「農業に取り組む事業者が、同一構内の工場において専従の常用従業員を用いて、農作 物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2次又は3次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。」という記載もあり、農業の延長で加工を行う場合も対象となります。

・事業承継引継ぎ補助金
事業承継引継ぎ補助金では、農業法人や個人農家は補助対象となるが、農業協同組合は補助対象外という規程があります。
こちらは事業内容というよりは法人格によって区別していて面白いですね。
ですので補助対象の事業が農業であることは問題ありません。
ただし、経営革新型で事業再構築に資する事業として申請する場合は事業再構築補助金の規程が準用されるため、対象外となってしまうことには注意が必要です。

事業承継引継ぎ補助金は後継者が企業の経営権を引き継ぐことによって企業の発展と地域経済への貢献を目的としています。
組合や社団法人は非営利団体であり、会員の交代や構成員の変化により運営が変わることから経営権の引き継ぎとは言えないため法人格により補助対象者の線引きがされていると考えられます。

・ものづくり補助金
ものづくり補助金ではこれまで紹介した他の補助金とは違い農業についての規程はされていません。そのため経済産業省の補助金の中でも比較的申請しやすい補助金であるといえます。一方で前回公募は全体の採択率が1/3程度と低く、革新性や生産性の向上が他の応募者より秀でていることを示さないといけないためハードルが高いと言えます。
過去に「農業生産管理を一元化するシステムを構築」「接木ロボットの導入によるリレー生産体制の構築」などの採択事例があるので、これに似た事業をお考えの方は、次回19次公募が4月25日に締め切られるので、チャレンジされてみてはいかがでしょうか。

・IT導入補助金
IT導入補助金は農業も対象となります。
会計ソフトや給与計算ソフト、生産管理システム、農作業の遠隔操作ツールなど幅広い業務が対象となっており、経済産業省の補助金の中ではもっとも活用しやすい補助金の一つと言えるでしょう。

農林水産省の補助金
このように経済産業省の補助金ではなかなか受給ハードルの高い農業ですが、代わりに農林水産省が手厚くサポートするような体制が取られています。
今年だけでも100以上の補助金が既に公募されていることからもその手厚さが伺えますね。
今回はそのなかから公募締切が一番遠い（といっても今月末ですが）紹介したいと思います。

国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（3/26締切）
補助対象事業
1）飼料生産組織の体制強化支援
2）飼料作物の生産性向上対策
3）国産飼料の流通推進対策
4）国産飼料流通拠点整備対策

補助対象経費
1）備品費
2）事業費
3）旅費
4）謝金
5）賃金
6）委託費
7）役務費
8）雑役務費
9）事業推進費

補助率・補助上限額
補助率は経費や取組によって異なり定額か1/2となっています。
事業者単位での補助上限は設定されていません。

経済産業省の補助金では対象経費とされることが珍しい賃金・役務費・備品費・旅費・消耗品や原材料などが対象となっているのは特徴的です。
機械設備の購入や倉庫の設置なども対象となることから補助対象の幅はかなり広いと言えます。
この補助金だけではなく、他の補助金では複数年に渡って補助が下りるなど対象業種を限定している分手厚い支援が行われています！

厚生労働省の助成金
キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金のような厚生労働省が実施する助成金では、基本的には業種の縛りはなく、雇用保険適用事業所であることが基本要件とされています。
もちろん助成金によってプラスαで要件が求められるのですべてというわけにはいきませんが、農業においても支援を受けやすい制度と言えるでしょう。

最後に
いかがでしたでしょうか？
業種によって補助金の扱いが違ったり、手厚く支援してくれる省庁があったりと奥が深くて面白いですね。農業の他にも芸術分野は文部科学省（文化庁）が支援していたりします。
有名どころの補助金では補助対象とならなかった方も管轄のＨＰを調べてみると対象となる支援制度が見つかるかもしれません！

それではまた、次回の記事もお楽しみに！

皆さまは「遺言書」にどのようなイメージをお持ちですか？

資産家の家庭で泥沼の遺産争いを行っている最中、、遺言書が見つかって一気に形勢が逆転、、！なんて展開をたまに昼ドラで見たりしますよね。

皆さまのイメージしている通り、遺言書がある状態とない状態で相続が発生した場合、財産分与や相続税に大きな影響を及ぼします。

今回は遺言書が持つ役割・必要性、作成時の注意点、円滑な作成を支援するための助成金について解説いたします！

◆遺言書の種類

遺言書には下記3種類が存在しますが、結論的には遺言には求められる記載要件が決まっており、自分で適当に作成しても「せっかく遺言を作成していたのに相続時に認められなかった！」などといったトラブルも懸念されます。よって、②の公正証書遺言にて公証人の確認、あるいは弁護士や税理士などの専門家から助言を受けたうえで作成することが推奨されています。

①自筆証書遺言
概要: 遺言者が自分で全文を書き、日付と署名をした遺言書。最も手軽に作成できる形式。

～メリット
・費用がかからず、自分一人で作成可能。
・手軽に修正や作成ができる。

～デメリット
・書式不備や記載内容の不明確さで無効になるリスクがある。
・紛失や偽造、改ざんのリスクがある。
・相続手続きの際に家庭裁判所で「検認」が必要。

※法改正による改善点
2019年の法改正で、財産目録は手書きではなくパソコンなどで作成したものを添付可能。
法務局で保管する「自筆証書遺言の保管制度」が開始され、紛失リスクが軽減。

⇒向いているケース

財産が比較的少額で、法定相続分通りに分配する内容でない場合。
費用を抑えて簡易に作成したい場合。

②公正証書遺言
概要: 公証役場で公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書として作成する遺言書。専門家が関与するため、法的な有効性が高い形式。

～メリット
・公証人が関与するため、法的に無効になるリスクが低い。
・原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない。
・家庭裁判所での「検認」が不要。

～デメリット
・作成に手間がかかり、費用が発生する（公証人手数料）。
・証人2名が必要。

・遺産総額によって異なるが、10万円程度の費用を要する。

⇒向いているケース

・確実性を重視する場合

・相続人間で争いが予想される場合

・遺産が多額で分配方法が複雑な場合。

③ 秘密証書遺言
概要: 遺言者が作成した遺言書を封印し、公証役場で公証人に封印の事実を証明してもらう形式。

～メリット
・遺言の内容を秘密にできる。
・自筆でなくてもよい（内容をパソコンで作成可能）。

～デメリット
・内容の有効性は公証人が確認しないため、不備があると無効になる可能性がある。
・相続手続きの際に家庭裁判所で「検認」が必要。

・公証人の証明に必要な費用がかかる（数千円程度）。

⇒向いているケース

・遺言の内容を誰にも知られたくない場合。
・自筆証書遺言よりも信頼性を少し高めたい場合。

◆遺言書作成の必要性

そもそも遺言書がない状態で相続が発生した場合、自身の財産は誰に・どのように、分配されるのでしょうか。

結論的に、国が定める「法定相続人」に対し「法定相続割合」で分配されることになります。　よって、法定相続人以外の特定の誰かに財産を相続させたい希望がある場合は遺言書を作成する必要があります。

相談例）私には財産が4,000万円あります。　妻1人、子供2名が法定相続人となりますが、生前に妻とともに私の介護を尽力してくれた兄弟に財産を1,500万円渡したいと考えています。　遺言を作成しなかった場合と作成した場合で財産分与がどのように変わるのか教えて下さい

回答）

遺言書を作成しない場合法定相続分に基づいて財産が分配されます。兄弟には相続権がないため、財産は妻と子供で分配されます。

※法定相続分
妻: 1/2
子供2名: 残りの1/2を等分（各1/4）

分配結果
妻: 2,000万円（4,000万円 × 1/2）
子供: 各1,000万円（4,000万円 × 1/4）
兄弟: 0円（相続権なし）

★遺言書を作成する場合
遺言書で1,500万円を兄弟に遺贈する旨を記載することで、希望通りの分配が可能です。ただし、配偶者と子供には「遺留分」があるため、注意が必要です。

遺留分
遺留分は、相続人が最低限確保できる法定の取り分で、遺言書があっても侵害できません。

妻: 法定相続分の1/2（1/4 = 4,000万円 × 1/4 = 1,000万円）
子供: 法定相続分の1/2（各1/8 = 4,000万円 × 1/8 = 500万円）
遺留分を侵害しない範囲で、兄弟に財産を遺贈できます。

～分配例
兄弟: 1,500万円（遺言に基づく遺贈）
妻: 1,500万円（4,000万円 - 1,500万円 - 遺留分調整）
子供: 各500万円（残額を均等分配、または調整）

※もし遺留分を侵害する内容の遺言を作成した場合、妻や子供が遺留分侵害額請求を行うことで調整が求められます。

◆補助金概要

上記の通り、財産を法定相続人以外の特定の誰かに相続させたい希望がある場合、遺言書の作成が必要となることは理解できたかと存じます。

また遺言の有効性を確実にするためには②の公正証書遺言の作成を推奨いたしますが、デメリットとして数十万円程度の費用が発生いたします。

そこで、活用できるのが以下補助金です。

★補助金名：フリーウィルズキャンペーン2024

★詳細：遺贈寄付を促進するため、遺言書作成にかかる専門家報酬の一部を助成する取り組みです。主催は一般社団法人日本承継寄付協会で、2024年9月17日から開始されています。 

★助成額: 遺言書作成に対して1件あたり10万円の助成金が提供されます。 

★対象者: 10万円以上の遺贈寄付を検討している個人。少額からの寄付も対象となります。

★申請期間: 2024年9月17日から開始されており、詳細な終了日は公式サイトで確認が必要です。 

★申請方法: 事前申請が必要で、公式サイトから申請手続きを行います。申請には、遺言書作成の意向や寄付先の情報などが求められます。 

★助成対象費用: 遺言書作成に関わる専門家（弁護士、公証人、税理士など）の報酬が対象となります。ただし、詳細な条件や対象範囲については公式サイトでの確認が推奨されます。 

★注意点:

助成金の申請は先着順で、予算に限りがあります。早めの申請が推奨されます。 また、申請には一定の条件や必要書類があります。詳細は公式サイトで確認してください。 

遺贈寄付や遺言書作成に興味がある方は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。詳細や申請方法については、以下の公式サイトをご参照ください。

https://freewills.izo.or.jp/

補助金の制度を理解するために

補助金は制度ごとに微妙にルールが異なっています。同じ国の補助金でも、同じ都道府県の補助金でも、同じ市町村の補助金でも異なります。

例えば、看板が補助対象になっていたとしても、A補助金では建物に引っ付けないといけない、一方B補助金では立て看板でないといけないなど。

なので、隣の芝生は青く見えるじゃないですけど、補助金を検討する場合は、その補助金を理解する必要があります。でないと、採択は難しいし、通ったとしても補助金が出なかったりします。

↓補助金のよくある失敗についてはこちらをご覧ください↓

※承認されてから、リンク貼ります。

補助金を理解するためにすること

初級編・中級編・上級編に分けて解説します。

初級編

チラシやリーフレットを確認する

→いつからいつまでが受付期間なのか、どんな費目があるのかを簡単に確認することができます。

中級編

公募要領や資料を確認する

→各費目でどんな経費が補助金の対象となるか、補助金を申請できる要件は何か、事務手続きはどんなものがあるのか、どんな観点で審査されるのかを確認することができます。

上級編

事務局募集の要項や交付規定を確認する

→どんな観点で事務局が審査しているのか、細かなルールを確認することができます。ここまで確認するのは、補助金のコンサルタントくらいです。余裕がある場合はここまでチェックすると理解が深まります。

補助金を理解するためにおさえるべきポイント５選

中級編の公募要領や資料は膨大なページ数・文字数があります。特に補助金額が大きい補助金の場合はものすごい量になります。

さらに役所が作る文章は難しく書いてあります。なので、読むのはすごく苦痛かと思います。そこで、その苦痛を和らげるために最低限ここだけは！という観点を補助金のプロの行政書士が紹介します。

①募集期間

締切がありますので、ご注意ください。締切が過ぎると受付してくれません。たいてい電子申請なので、エントリー画面が閉じられます。

公募要領公開から締切まで１ヶ月しかない補助金もあります。なので、日頃から情報を早くキャッチし、やりたい事業を整理しておくことをオススメします。

②事業実施期間

補助金の対象となる期間は決まっています。事業実施期間とは、契約・納品・支払をする期間です。契約だけ事業実施期間前にして、納品・支払を事業実施期間中に行った場合には補助対象外となります。

今考えている事業が事業実施期間の中に納まるのか、それまで待てるのかを総合的に判断する必要があります。

③応募要件

審査の土俵に乗れるのか、応募要件（条件）を確認しておきましょう。例えば、一般社団法人やNPO法人が申請できない補助金もあります。

また、最近のトレンドでは賃上げをしないと申請できないものもあります。

これらの条件を満たすことができるかはチェックしておきましょう。

④補助対象経費と補助対象外経費

どの補助金にも補助金の対象となる経費が決まっています。その補助金ごとに取り扱いも異なります。

前述のとおり、看板でも建物に引っ付いていたらOK、立て看板はNGとなっていても、他の補助金では建物に引っ付いていたらNG、立て看板はOKと逆の判断になることもあります。

なので、みなさんが考えている経費が補助金の対象となるのかどうかはここで確認します。補助対象経費は限定的にしか書かれていません。実際に例として記載がない内容でも認められることがほとんどです。

ただし、補助対象外については熟読してください。ここに含まれてしまうとアウトです。補助対象経費は解釈が広いのに対して、補助対象外経費は解釈が狭く、補助対象外経費にあてはまっていないかは最低限確認しておいてください。

補助対象外経費の主なもの

・パソコン

・事務用品

・仕入れ

・自社をPRするもの

・車

などです。

補助金の入金時期

補助金は後払いのキャッシュバック方式です。資金繰りがかなり大事になってきます。普段の経営に支障がないかを必ず確認しておきましょう。

採択（合格）発表がいつなのか、交付決定はいつなのか、いつから実績報告が提出できて、いつから補助金の請求ができて、どのくらいで補助金の入金があるのかを確認しておきましょう。

融資を受ける場合もどのタイミングで融資が受けれそうなのかを確認しておきましょう。ほとんどの場合は交付決定通知書が必要となります。

補助金の理解は大変です。

今回、ご紹介した内容はほんの一部で、最低限のお話になります。この補助金について専門家に相談したいなというときに事前に確認しておいてほしい内容になります。

実際に申請するとなると、この３倍以上の確認項目があります。

みなさん１人での申請はとても大変です。僕らのような補助金の専門家でも理解するために公募要領や資料を３周以上はしますし、各資料を横断して知識を整理させていきます。そのくらい大変です。

なので、みなさんが申請されるときは専門家に相談することをオススメします。HOJOJOの専門家はみなさんに寄り添いながら、補助金の採択の可能性やそもそも審査の土台にのるのか、経営に支障がないのか総合的に判断してアドバイスいたします。

一緒に補助金を有効活用していきませんか？

補助金でよくあるトラブル５選

補助金は税金を用いて運用されており、会計検査院の監査を受ける可能性もあります。そのため、国や地方自治体の公金ルールに準拠して補助金制度を運用することになります。

私は行政書士になる前に、公務員をしており、契約事務や審査事務などをしてきました。なので、役所の厳格な事務処理には慣れていますし、その厳格さが必要な理由を理解しています。

ただ、民間企業の皆さんにとっては常識外れのルールも多いかと思います。私は公務員になる前は民間企業で働いていましたし、行政書士も民間企業なので。

今回は官民両方の経験をしています行政書士の私が補助金で注意しなければならないことを解説していきます。ルールを知っておかなければ、補助金が支給されなかったり、減額されたりすることがあります。経営のために補助金を活用したのに、その補助金が足枷になる場合もあります。

補助金を申請したい方は必ず最後まで読んでいってくださいね！

交付決定前に購入してしまった

契約・納品・支払のいずれか１つでも交付決定前にしてしまった場合は、その経費については補助対象外となり、補助金は支出されません。

各補助金制度には、事業実施期間というものが定められています。この期間内に契約・納品・支払をした経費が補助金の対象となります。事業実施期間のスタートは交付決定後になっていることが多いので、注意しましょう。

必ず動いてもいいタイミングを把握しておくことで、このミスは防ぐことができます。

相見積書を取得していなかった

補助金は税金を使っていることから、なるべく安く支出しなければなりません。そのため、相見積書を取得することが多くあります。

民間企業では、相見積書はあまりなじみがないかと思います。特に既存の取引先に依頼するときに、相見積書を取って比較しないですよね？

補助金制度では「既存の取引先だから安く買える」というのは通用しません。安く買えるエビデンスをつける必要があり、それが相見積書になります。

相見積書を取得していないと、最悪の場合、補助金は支出されません。特に交付申請という手続きがある補助金では、見積依頼書・見積書・相見積書を提出しないといけないので、その時点で気付けて対策が取れます。

ただ、交付申請なしで実績報告パターンの場合はそのときに、相見積書を求められることになり、その時点で気付いても手遅れです。

相見積書が取得できない合理的な理由がある場合は、特名契約理由書で認められることもあります。この場合にも、「なぜこの商品なのか？」「なぜこのメーカーなのか？」「なぜここの販売店なのか？」にそれぞれ合理的な理由が必要になります。

１番、民間企業と視点が異なる部分なので相見積書については気を付けておきましょう。

申請時と異なるものを購入してしまった

事業計画書策定時の応募申請や交付申請と異なるものを購入してしまった場合は補助対象外となる可能性があります。

異なるものを購入してしまったら、審査の意味がなくなるからです。皆さんが通っている＝誰かが落ちているわけなので。

もちろん変更しなければならない場面も出てくるでしょう。そのときは、計画変更の手続きや事務局に事前相談をしてください。軽微な変更であれば、手続きなしでも了承を取ることができます。ちゃんと根拠があれば、基本的には受け入れてくれます。

キックバックを業者から受けた

これは規定違反になります。場合によっては詐欺罪に問われるので避けましょう。補助金は税金で運営されており、支払金額に応じて補助金が支給されます。

つまり、キックバックを受ける＝値引きになるので、本来の支払金額とはならないのです。その分、安くなったはずです。安くなるということは補助金も本来より少なく済んだはずです。

補助金の支援機関の中にはこのような悪質な行為を提案してくるものも残念ながら存在します。甘い話には乗らず、堅実な手続きをしましょう。バレたらネットで公表されるので、社会的信用を失います。

補助金は先にもらえると思っていた

補助金は後払いです。キャッシュバック方式です。採択（合格）したからといって、補助金は支給されません。

事業計画どおりに経費を支出して、必要な書類を揃えて、初めて補助金が支給されます。補助金の入金は数ヶ月後、場合によっては１年後になることもあります。

なので、補助金を活用する場合は資金繰りが大切です。また、専門家への成功報酬も採択時（合格時）になっているところもほとんどです。なので、補助金は先払いで、忘れたころに返ってくるものというイメージです。

補助金を活用するメリット

注意しなければならない観点は山ほどありますが、補助金を活用するメリットももちろんあります。メリットがあるから国や地方自治体も周知し、僕たちのようなサポート機関もあるのです。

お得に事業が実施できる

補助率によりますが、２／３や３／４が補助されるので、かなりお得に経費が支出できます。例えば、支払金額３００万円で補助率２／３だと、３００万円の支出が実質１００万円でできるのです。

浮いたお金を広告に使うもよし、従業員に使うもよし、打てる手が広がるのです。

プロモーションできる

補助金制度によりますが、たいていの補助金は採択（合格）事業者がホームページで公表されます。その中でも極めて優秀なものは採択事例として、紹介されます。それを通じて、イベントに招待されたり、いろんなプロモーションに繋がります。

補助金は他の事業者と比較されて、採択（合格）が決まるので、いわゆるお墨付きがもらえます。これをプロモーションに使うもよし、信用も上がるので融資を受けやすくなったりします。

補助金の活用はHOJOJOの専門家まで

補助金は落とし穴が多いです。採択（合格）しても補助金が支給されないと意味がありません。採択されるだけではなく、補助金が支給されるようにサポートしていくことが専門家の使命です。

自分で事業計画書くらい書けるよ！という方も、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

採択されるのと、補助金が支給されるのは別問題です。私たちHOJOJOの専門家を頼ってみませんか？

一緒に事業を成長させていきましょう！

小規模事業者持続化補助金（2025年版）の制度について

持続化補助金の事業概要について

目的：地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること

趣旨：持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する

持続化補助金の要件について

小規模事業者であること

商業・サービス業：常時雇用する従業員数　５人以下

宿泊業・娯楽業：常時雇用する従業員数　２０人以下

製造業その他：常時雇用する従業員数　２０人以下

持続化補助金の補助上限と補助率について

通常枠

補助上限：５０万円　補助率：２／３

※最大７５万円の事業投資で５０万円がバックされます

賃金引上げ特例

補助上限：２００万円　補助率：２／３

※最大３００万円の事業投資で２００万円がバックされます

要件：事業終了時の最低賃金を申請時より＋50円以上アップさせること

賃金引上げ特例（赤字事業者）

補助上限：２００万円　補助率：３／４

※最大２６６万円の事業投資で２００万円がバックされます

要件：事業終了時の最低賃金を申請時より＋50円以上アップさせること

　　　直近の課税所得金額が０円以下であること

インボイス特例

各枠の補助金の上限が＋５０万円になります。

要件：免税事業者でもいい事業者があえて課税事業者になること

災害支援枠

要件：令和６年能登半島地震や能登豪雨で被災したこと

直接被害の場合

補助上限：２００万円　補助率：２／３

※最大３００万円の事業投資で２００万円がバックされます

間接被害の場合

補助上限：１００万円　補助率：２／３

※最大１５０万円の事業投資で１００万円がバックされます

創業型

補助上限：２００万円　補助率：２／３

※最大３００万円の事業投資で２００万円がバックされます

要件：過去３年間に「特定創業支援等事業」による支援を受けたこと

その他の枠

共同・協業型（地域振興等機関用）とビジネスコミュニティ型（商工会・商工会議所の内部組織用）が創設されますが、一般の事業者はあまり関係がないので省略します。

持続化補助金の対象経費について

交付決定後から補助事業完了期限までに契約・納品・支払が完了した経費が対象となります。

機械装置等

例：機械装置、機材、業務用ソフト、システムなど

広報費

例：パンフレット、ポスター、チラシ、ポスティング、看板など

ウェブサイト関連費

例：ホームページ、ランディングページ、ECサイト、ネット広告など

展示会等出展費

例：出展料、運搬費など

旅費

例：宿泊代、電車賃、航空券など

新商品開発費

例：原材料、パッケージデザインなど

資料購入費

税込10万円未満の図書

借料

例：リース料、レンタル料など

設備処分費

例：廃棄料、修理費用など

委託・外注着

例：改修工事など

持続化補助金の活用はHOJOJOの専門家まで

この補助金は先着順ではなく、他の事業者との比較となる採択制で事業者が決定します。

申請要件に満たすだけでは足りず、審査項目に則って、審査官が好むような事業計画書を策定する必要があります。

専門家はそういった審査攻略のノウハウを持っています。また皆さん１人で事業計画を策定すると、すごく大変です。時間的にも精神的にも厳しいかと思います。

そこで僕ら専門家は皆さんのサポートをし、一緒に事業計画を策定していきます。

一度、専門家にこれからの夢を語ってみませんか？