補助金でよくあるトラブル５選

補助金は税金を用いて運用されており、会計検査院の監査を受ける可能性もあります。そのため、国や地方自治体の公金ルールに準拠して補助金制度を運用することになります。

私は行政書士になる前に、公務員をしており、契約事務や審査事務などをしてきました。なので、役所の厳格な事務処理には慣れていますし、その厳格さが必要な理由を理解しています。

ただ、民間企業の皆さんにとっては常識外れのルールも多いかと思います。私は公務員になる前は民間企業で働いていましたし、行政書士も民間企業なので。

今回は官民両方の経験をしています行政書士の私が補助金で注意しなければならないことを解説していきます。ルールを知っておかなければ、補助金が支給されなかったり、減額されたりすることがあります。経営のために補助金を活用したのに、その補助金が足枷になる場合もあります。

補助金を申請したい方は必ず最後まで読んでいってくださいね！

交付決定前に購入してしまった

契約・納品・支払のいずれか１つでも交付決定前にしてしまった場合は、その経費については補助対象外となり、補助金は支出されません。

各補助金制度には、事業実施期間というものが定められています。この期間内に契約・納品・支払をした経費が補助金の対象となります。事業実施期間のスタートは交付決定後になっていることが多いので、注意しましょう。

必ず動いてもいいタイミングを把握しておくことで、このミスは防ぐことができます。

相見積書を取得していなかった

補助金は税金を使っていることから、なるべく安く支出しなければなりません。そのため、相見積書を取得することが多くあります。

民間企業では、相見積書はあまりなじみがないかと思います。特に既存の取引先に依頼するときに、相見積書を取って比較しないですよね？

補助金制度では「既存の取引先だから安く買える」というのは通用しません。安く買えるエビデンスをつける必要があり、それが相見積書になります。

相見積書を取得していないと、最悪の場合、補助金は支出されません。特に交付申請という手続きがある補助金では、見積依頼書・見積書・相見積書を提出しないといけないので、その時点で気付けて対策が取れます。

ただ、交付申請なしで実績報告パターンの場合はそのときに、相見積書を求められることになり、その時点で気付いても手遅れです。

相見積書が取得できない合理的な理由がある場合は、特名契約理由書で認められることもあります。この場合にも、「なぜこの商品なのか？」「なぜこのメーカーなのか？」「なぜここの販売店なのか？」にそれぞれ合理的な理由が必要になります。

１番、民間企業と視点が異なる部分なので相見積書については気を付けておきましょう。

申請時と異なるものを購入してしまった

事業計画書策定時の応募申請や交付申請と異なるものを購入してしまった場合は補助対象外となる可能性があります。

異なるものを購入してしまったら、審査の意味がなくなるからです。皆さんが通っている＝誰かが落ちているわけなので。

もちろん変更しなければならない場面も出てくるでしょう。そのときは、計画変更の手続きや事務局に事前相談をしてください。軽微な変更であれば、手続きなしでも了承を取ることができます。ちゃんと根拠があれば、基本的には受け入れてくれます。

キックバックを業者から受けた

これは規定違反になります。場合によっては詐欺罪に問われるので避けましょう。補助金は税金で運営されており、支払金額に応じて補助金が支給されます。

つまり、キックバックを受ける＝値引きになるので、本来の支払金額とはならないのです。その分、安くなったはずです。安くなるということは補助金も本来より少なく済んだはずです。

補助金の支援機関の中にはこのような悪質な行為を提案してくるものも残念ながら存在します。甘い話には乗らず、堅実な手続きをしましょう。バレたらネットで公表されるので、社会的信用を失います。

補助金は先にもらえると思っていた

補助金は後払いです。キャッシュバック方式です。採択（合格）したからといって、補助金は支給されません。

事業計画どおりに経費を支出して、必要な書類を揃えて、初めて補助金が支給されます。補助金の入金は数ヶ月後、場合によっては１年後になることもあります。

なので、補助金を活用する場合は資金繰りが大切です。また、専門家への成功報酬も採択時（合格時）になっているところもほとんどです。なので、補助金は先払いで、忘れたころに返ってくるものというイメージです。

補助金を活用するメリット

注意しなければならない観点は山ほどありますが、補助金を活用するメリットももちろんあります。メリットがあるから国や地方自治体も周知し、僕たちのようなサポート機関もあるのです。

お得に事業が実施できる

補助率によりますが、２／３や３／４が補助されるので、かなりお得に経費が支出できます。例えば、支払金額３００万円で補助率２／３だと、３００万円の支出が実質１００万円でできるのです。

浮いたお金を広告に使うもよし、従業員に使うもよし、打てる手が広がるのです。

プロモーションできる

補助金制度によりますが、たいていの補助金は採択（合格）事業者がホームページで公表されます。その中でも極めて優秀なものは採択事例として、紹介されます。それを通じて、イベントに招待されたり、いろんなプロモーションに繋がります。

補助金は他の事業者と比較されて、採択（合格）が決まるので、いわゆるお墨付きがもらえます。これをプロモーションに使うもよし、信用も上がるので融資を受けやすくなったりします。

補助金の活用はHOJOJOの専門家まで

補助金は落とし穴が多いです。採択（合格）しても補助金が支給されないと意味がありません。採択されるだけではなく、補助金が支給されるようにサポートしていくことが専門家の使命です。

自分で事業計画書くらい書けるよ！という方も、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

採択されるのと、補助金が支給されるのは別問題です。私たちHOJOJOの専門家を頼ってみませんか？

一緒に事業を成長させていきましょう！