補助金申請は採択だけではない

補助金は採択されてからが本番です。補助金の入金、つまり出口を見据えた事業計画にする必要があります。

補助金でよくあるトラブル

・交付申請が通らない

・交付申請で減額された

・実績報告が通らない

・実績報告で減額された

・計画を変更してしまい、補助金の採択取り消しとなった

出口を見据えていない応募申請（事業計画）は最悪の結果を招くこともあります。

事務局の裁量（運用）によって、同じ事例でも結果が変わる場合もありますが、事業者や支援機関の責任による場合も多いです。

スムーズに補助金を受給したい事業者は最後まで読んでいってくださいね！

補助金の流れ

トラブルを防ぐためにも、まずは補助金の流れをおさらいしましょう！全部の補助金がこの流れではありませんが、１番厳しいとされる事業再構築補助金をベースに解説しますね！

応募申請→採択→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助金額確定→請求→入金となります。

交付申請は「この業者と契約してもいいか？」「この内容で契約してもいいか？」「この金額で契約してもいいか？」の審査になります。

実は、応募申請では経費の内容についてあまり審査されていないんですよね。交付申請のときに見積書を提出するので、そのときに具体的な内容が見られています。そのため、見積書の項目は具体的に記載されている必要があります。

実績報告は「交付申請どおりに経費が執行されたか？」「金額に相違がないか？」「納品物がちゃんとあるか？」などの審査になります。

実は、前述の交付申請のときは、どんなものが出来上がるかはあまり審査されていないんですよね。納品物や成果物の資料は実績報告のときに出るものなので。交付決定後に契約・納品・支払ができるので、交付申請段階で物があるのは不自然なので。なので、実績報告の段階で「この経費は補助対象外です」となる可能性もあります。

経費も使って、最後にNGというのは事務局の不条理かと思われるかもしれませんが、制度の仕組み上、致し方ないことなのです。

なので、応募申請や交付申請のときに解釈のミスマッチを防ぐための工夫が必要なのです。どんな経費で何のために使うのかをしっかり伝えるようにしましょう！

なぜトラブルが起きるのか？

事務局、事業者、支援機関の３つの視点からそれぞれ解説していきますね。

事務局について

だいたいの補助金事務局は役所から委託されています。つまり公務員が運営しているわけではないのです。

公務員＝硬い、臨機応変に対応できない

というイメージがありますが、実は民間企業に委託したほうが臨機応変に対応できないのです。

私自身もと公務員であり、役所が委託していた民間企業でも働いたことがあります。

民間企業は委託されているので、ある程度は自主的に運営しないといけないのです。もちろん判断に悩んだ場合は役所に確認することはできます。

ただ、あまりにも聞かれたら「仕事できない認定」されるのです。この経験は皆さんにもあるのではないでしょうか？

仕事できない認定をされたくない、もしかしたら今後の仕事がなくなるかも

となれば、自主的に解決しようと思う範囲が大きくなってしまうのです。

事業再構築補助金のように大きな補助金となると、業務は細分化されたり、下請け孫請けの多重構造になり、決定権を誰が持っているのかがややこしくなります。

当然各々で自主的に解決しようという想いが働くので、本当に役所に確認したケースは稀だと思います。たいていどこかの民間企業が答えているのでしょう。

決裁者までの間が増えれば増えるほど、忖度や各々の裁量部分も増えてしますものです。

また、担当者間の情報統一もなく、各担当にて判断してしまうことが多いようです。電話対応はA社、応募申請担当はB社、交付申請担当はC社といったくらいに会社で業務を分けられているものもあります。

同じ会社でも部署が違えば連携が取りにくいうえに、会社が違えばもっと連携取れないですよね。

多重請負構造は改革して欲しいところではありますよね。

事業者について

支援機関に全部任せるのではなく、事業者自身も手引きや要領などを読み、補助金のルールを理解しましょう。

スポーツもルールを理解していないと怪我のリスクも高くなります。

補助金も同様にそもそものルールを理解していないと採択取り消しなどのリスクもあります。

採択されたからと言って、そもそもの経費を変更しないようにしましょう！変更する場合は必ず支援機関や事務局に相談して、適正な手続きをしてから動きましょう。

知らず知らずに変更してしまうケースもあります。応募申請のときの内容は頭に入れておきましょう！どんな内容で申請したかを把握していないと事故ります。

支援機関について

認定経営革新等支援機関だけではなく、皆さんのサポートをしているその他の支援機関も含めてです。

専門家にサポートをする事業者も多いかと思います。

ただ応募申請だけではなく、交付申請や実績報告などの採択されてからの手続きについても把握している専門家は数少ないです。

ほとんどの場合は応募申請のみのサポートをしています。応募申請のみサポートをしている専門家がサポートしたらどうなるでしょうか？

採択されても交付申請や実績報告が通らない場合があります。実際に他のコンサルタントから採択後の手続きを断られて私のところに駆けつけてくれるクライアントもいます。

交付申請や実績報告はそれぞれの視点で見るので、そもそも応募申請で見られていない観点で審査するので、そのタイミングで減額や最悪の場合は採択取り消しが発覚することがあります。

採択後の手続きの落とし穴を知っている専門家はそのリスクを応募申請の段階で避けることはできますが、応募申請のみ支援している専門家はそのようなリスクのことを知っていません。

ただ、採択後の手続きについては行政書士の独占業務の可能性もあるため、他の専門家が支援しずらい部分なのは理解できます。

満額で補助金をもらうための方法

上記の内容を踏まえて、手を打てる方法を紹介します。

・専門家にサポートを依頼するなら、採択後の手続きも詳しいかどうか確認する

・自分で公募要領や手引きなどを通して、補助金のルールを理解する

・専門家に依頼した場合でも申請内容は自分でも覚えておく

・内容に少しでも変更がある場合は、事前に事務局や専門家に相談する

円滑に補助金が支給されますように

HOJOJOには補助金の専門家たちが在籍しています。

専門家によってこの補助金は詳しいけど、あの補助金は詳しくないというのがあります。僕自身もあります。補助金は大枠は一緒でも、経費の考え方や採択後の手続きは制度によって違うので。

HOJOJO内ではセカンドオピニオンができるため、皆さんが申請したい補助金のスペシャリストが見付かるはずです。

お気軽にご活用ください。