伝えて欲しい情報がないと

補助金相談でよくある質問が「どんな補助金がいい？」「どんな補助金が受けれる？」といった漠然としたものが多いです。

この質問では皆さんに合ったベストな情報提供をすることは難しいです。

たくさんの補助金制度があります。国や業界特化型、都道府県や市町村など1,000種類くらい補助金があるかと思います。

HOJOJOの補助金の情報でも膨大な量がありますよね？

投資内容や金額、所在地や業界などによって、受けられる補助金、オススメの補助金が変わってきます。

顧問契約している場合は関係値もあるのでいきなりベストな回答はできるかと思いますが、HOJOJOの専門家や他の専門家に聞く場合はこれから解説する情報を提示しないと皆さんに合った情報提供が難しいかと思います。

伝えて欲しい６つの情報

どんな事業をしているか？

補助金はどんな事業でも対象になるものではなく、対象外の事業も残念ながら存在しています。その判断をするためにも、今、どんな事業をしているかを専門家に伝えてください。

主な拠点はどこか？

補助金は都道府県単位や市町村単位のものもあります。国の補助金よりもピッタリなものを提案できる可能性があります。

例えば、大阪府であれば、国の持続化補助金よりも大阪の新事業展開テイクオフ補助金のほうが手厚く、使い勝手も良いです。

このように誰もがあてはまるものよりも、場所限定の補助金のほうが良い場合もあります。

その提案をするためにも、会社なら本店の所在地はどこか、個人事業主なら自宅はどこか、事務所はどこかを専門家に伝えてください。

従業員数は？

補助金の要件（条件）に常勤の従業員数が●名以下と決まっているものがあります。

要件に満たしていない補助金を提案してもお互いに良くないので、専門家に常勤の従業員数を伝えてください。

どんなことしたいか？

補助金は今こんなことしていて、これからあんなことをしていきたいというものを事業計画書にまとめていき、審査されます。

事業計画書の柱となるのがこの項目です。

補助金を受給して、最終的にどうしたいのかを専門家に伝えてください。

どんな費用が必要か？

補助金によって対象経費や金額の上限が決まっています。どんな費用がかかり、それはいくらで、何のために支出するのかを専門家に伝えてください。

対象外経費でないか、支出金額と補助上限のバランスを見て、ベストな答えを出してくれるはずです。

できれば見積書を取ってもらえると幸いですが、概算でも構いません。

いつ実施したいのか？

補助金には事業実施期間といい、契約・納品・支払ができる期間が制度ごと公募回ごとに定められています。

緊急性の高いものは、補助金制度はオススメしません。受付期間や審査期間があるので、最低でも２ヶ月先の予定を見越してください。

その際に、何ヶ月後には動けたらいいな、何ヶ月後には動いていたい、何ヶ月後は待てないみたいな感じでいろんなパターンで伝えていただけると、提案の幅は広がります。

専門家に伝える６つの項目のテンプレ

下記をコピペしてご活用ください。

①今の事業の内容

②所在地

③常勤の従業員数

④補助金でしたいこと

⑤経費の内容と金額、その理由

⑥いつ実施するか

HOJOJOでセカンドオピニオンを

補助金制度はものすごい数があります。私自身も全部の補助金を網羅しているわけではありません。

補助金ごとに補助対象経費や上限、注意すべきことが異なります。

専門家ごとに詳しい補助金、知らない補助金は存在します。

HOJOJOでは専門家を選べるようになっていますので、是非ともセカンドオピニオンを活用してください！