補助金の代理申請問題について

補助金の代理申請がここ数年問題となっていました。公募要領では事業者本人が主体的であることが求められています。

おそらく事業者本人が申請内容を理解していないことがあり、代理申請についてアクセス解析等により厳重にチェックされていました。

これは事業者本人が申請を丸投げしたこと、支援者が採択後の手続きをサポートしていなかったことが原因かと僕は考えています。

また自社商品やサービスを売りたい業者が事業者の負担を減らすために、何から何まで業者なり支援者がやってしまった結果なんだと思います。

法的に代理申請できるはずの行政書士ですらも、この代理申請問題の煽りを受けておりました。行政書士会と中小企業庁の間で、代理申請禁止問題について、「jGrantsには代理申請できる機能はない」「行政書士が事業者本人名義での代理申請を妨げるものではない」といった結論に落ち着きました。

ただアクセス解析は、行政書士かそれ以外かを区別することができません。なので、代理申請によるアクセス解析で１発アウトを避けるために本来できるはずの代理申請を控える傾向にありました。

やはり皆さんの中にはパソコンが苦手な人もいます。文字を打つのも苦労するでしょうし、パソコンの前に立つのにも苦労する社長もいらっしゃいます。そこで誰の申請も取りこぼさないように行政書士という申請代理ができる職業が存在します。

補助金の代理申請が解禁

GビズIDを用いてjGrantsを利用する補助金については代理申請機能が加わりました。

元からGビズIDには代理機能がありましたが、対応できる制度はごくごく少数でした。

この度、jGrantsに代理申請機能が追加されたというわけです。

代理申請をする方法

①事業者が代理申請者の情報を登録する

②代理申請者が代理を承諾する

③代理申請者が申請書を作成する

④代理申請者が事業者にデータを送信する

⑤事業者が内容を確認して、事務局にデータを送付する

といった流れになります。

ポイントは代理申請者は申請ができないことです。

最後は事業者自身が内容確認のうえ、申請するようです。

なお、申請完了の通知や採択結果は事業者本人にも代理申請者にも届くようです。

詳細はこちらから

jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants

補助金は行政書士しかできないのか？

今回の代理申請解禁の件で、申請書の作成は行政書士の独占業務が確定したかと思います。なお、この場合の申請書の作成とは、電子申請の入力を指します。

ただ審査の肝であるが、添付書類にあたる事業計画書については、行政書士の独占業務ではないと行政書士の私は考えています。

実際に事業計画書の策定支援については、中小企業診断士、税理士、公認会計士が強いかと思います。特に決算書の数字から現状を読み解き、これからの収益計画を立てるのには上記３資格が圧倒的に強いです。

なので、これからは各専門家が各々の得意な部分をやって、チームとして事業者の補助金申請をサポートしていく流れがより強くなるのかなと思います。

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