小規模事業者持続化補助金（2025年版）の制度について

持続化補助金の事業概要について

目的：地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること

趣旨：持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する

持続化補助金の要件について

小規模事業者であること

商業・サービス業：常時雇用する従業員数　５人以下

宿泊業・娯楽業：常時雇用する従業員数　２０人以下

製造業その他：常時雇用する従業員数　２０人以下

持続化補助金の補助上限と補助率について

通常枠

補助上限：５０万円　補助率：２／３

※最大７５万円の事業投資で５０万円がバックされます

賃金引上げ特例

補助上限：２００万円　補助率：２／３

※最大３００万円の事業投資で２００万円がバックされます

要件：事業終了時の最低賃金を申請時より＋50円以上アップさせること

賃金引上げ特例（赤字事業者）

補助上限：２００万円　補助率：３／４

※最大２６６万円の事業投資で２００万円がバックされます

要件：事業終了時の最低賃金を申請時より＋50円以上アップさせること

　　　直近の課税所得金額が０円以下であること

インボイス特例

各枠の補助金の上限が＋５０万円になります。

要件：免税事業者でもいい事業者があえて課税事業者になること

災害支援枠

要件：令和６年能登半島地震や能登豪雨で被災したこと

直接被害の場合

補助上限：２００万円　補助率：２／３

※最大３００万円の事業投資で２００万円がバックされます

間接被害の場合

補助上限：１００万円　補助率：２／３

※最大１５０万円の事業投資で１００万円がバックされます

創業型

補助上限：２００万円　補助率：２／３

※最大３００万円の事業投資で２００万円がバックされます

要件：過去３年間に「特定創業支援等事業」による支援を受けたこと

その他の枠

共同・協業型（地域振興等機関用）とビジネスコミュニティ型（商工会・商工会議所の内部組織用）が創設されますが、一般の事業者はあまり関係がないので省略します。

持続化補助金の対象経費について

交付決定後から補助事業完了期限までに契約・納品・支払が完了した経費が対象となります。

機械装置等

例：機械装置、機材、業務用ソフト、システムなど

広報費

例：パンフレット、ポスター、チラシ、ポスティング、看板など

ウェブサイト関連費

例：ホームページ、ランディングページ、ECサイト、ネット広告など

展示会等出展費

例：出展料、運搬費など

旅費

例：宿泊代、電車賃、航空券など

新商品開発費

例：原材料、パッケージデザインなど

資料購入費

税込10万円未満の図書

借料

例：リース料、レンタル料など

設備処分費

例：廃棄料、修理費用など

委託・外注着

例：改修工事など

持続化補助金の活用はHOJOJOの専門家まで

この補助金は先着順ではなく、他の事業者との比較となる採択制で事業者が決定します。

申請要件に満たすだけでは足りず、審査項目に則って、審査官が好むような事業計画書を策定する必要があります。

専門家はそういった審査攻略のノウハウを持っています。また皆さん１人で事業計画を策定すると、すごく大変です。時間的にも精神的にも厳しいかと思います。

そこで僕ら専門家は皆さんのサポートをし、一緒に事業計画を策定していきます。

一度、専門家にこれからの夢を語ってみませんか？