いつでも・すぐに・簡単に

本事業については、2050年カーボンニュ－トラル及び2030年温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、建設機械の電動化は必不可欠です。電動建設機械普及には、その有効性を周知することが重要であり、このため、本事業においては、多様な地域・現場におけるGX建設機械を用いた施工のモデルケースを把握することで、今後のＧＸ建設機械の普及拡大に資することに重点を置いて取組を行います。

補助金を申請できる者

商用車等の電動化促進事業（建設機械）の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
①民間企業
②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

補助対象となる製品

① 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械（※）
　※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
　　国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
②GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、①のGX建設
　 機械と一体的に導入される可搬式充電設備。
　　ただし、建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。

・GX建設機械として認定されていない建設機械については、補助金の対象となりません。
　ご注意下さい。
・申請対象建設機械は、国の他の補助金を受けていない事が条件となります。
・補助対象機械一覧は、公募要領別表2に記載しています。

補助金の交付額

①GX建設機械の購入価額等と対応する従来型の建設機械（ベース機械）の価格を基礎とし
　て算定した金額の３分の２をベースに必要と認めた額。
②充電設備について購入価格（標準価格）の２分の１をベースに必要と認めた額、ただし
　GX建設機械と合わせて調達するもの。

・交付金額は、原則として機種・型式毎に定めた統一金額とします。
・１件当たりの申請に対する交付額について、上限額を定めません。

補助事業期間

　間接補助事業における事業完了とは「GX建設機械が申請者に納入された日」とします。また、間接補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。
　ただし、複数年度事業申請も可能です。この申請を行う場合は、事前に協会に相談を行なって下さい。
　複数年度事業申請とは、年度を超えて複数年度にわたり事業を行う場合の申請方法です。ただし、補助金の交付は単年度ごとに行うこととなるため、各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。なお、次年度以降の間接補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものです。

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