補助金の詳細
補助金額110万円
町内で新たに新設・増設する企業を応援する事業です。
対象企業
- 新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む場合
- 瀬戸内町内の企業が事業の規模拡大・事業転換する場合
- 常時従業員を雇用
- 水産養殖業・製造業・情報通信業・コールセンター業・試験研究業務
- 町長が特に必要と認める業務を行う者
助成金の対象
- 用地の取得・賃貸借後2年以内に操業を開始
- 設備投資額が2,000万円以上
- 新規地元雇用者数が操業を開始後1年以内に3人以上雇用
- 企業誘致について瀬戸内町と立地協定を締結し、協定に定める義務等が履行されていること
- 法律その他関係法令等に違反していないこと
助成金の種類1
|
名称 |
内容 |
割合 |
限度額 |
|---|---|---|---|
|
1.企業等用地取得助成金 |
用地の取得・造成に要した額 |
10分の2 |
1,000万円 |
|
2.企業施設設置奨励金 |
工場の設置・拡張・移転に必要な施設の設備投資額 |
10分の2 |
1,000万円 |
|
3.雇用促進奨励金 |
操業開始後3年度までに雇用された者 |
新規雇用者1人につき年額45万円 |
6ヵ月以上雇用された者に対して1回限り |
|
4.緑化奨励金 |
緑化事業費に要した額 |
10分の2 |
100万円 |
助成金の種類2
|
名称 |
内容 |
割合 |
限度額 |
備考 |
|---|---|---|---|---|
|
5.事業所賃借料助成金 |
事業所の賃借に要した額 (敷金・権利金を除く) |
10分の5 |
1年間の 合計額 500万円 (支給総額 3年間 1,500万円) |
操業開始日～3年間に要した費用 |
|
6.通信回線使用料助成金 |
通信回線の使用料 |
10分の5 |
||
|
7.研修助成金 |
新規地元雇用者に対する研修に要した額 |
1人につき5万円 |
町内で新たに創業する起業家に対し、起業に必要な事業経費の一部を補助します。
対象業務・要件
- 新たに瀬戸内町内で事業を営む場合
- 新たに瀬戸内町内で会社を設立する場合
- 新規に常時雇用者を1名以上雇用(雇用保険に加入)
- 業種は問わないが、フランチャイズチェーンは除く
- 町税等を滞納していないこと
補助金の対象となる経費
|
内容 |
|---|
|
⑴ 店舗・工場等の建設費、取得費、改修費 |
|
⑵ 店舗・駐車場等の賃借料(最高6ヵ月分) |
|
⑶ 広告宣伝費(ホームページ作成費を含む) |
|
⑷ 起業に必要な設備費等 |
| ⑸ 雇用者への賃金 |
|
⑹ その他町長が認め起業に必要な経費 |
補助金の限度額
|
補助金額 |
限度額 |
|---|---|
|
上記表の経費のうち⑴～⑷及び⑹の合計額の2分の1以内の額とする。 |
上限 50万円 |
| 雇用者補助（最大加算人数3名まで） | 1人当たり 20万円 |
| 最大支給額 | 110万円 |
【HP】
瀬戸内町／企業立地と起業支援