補助金の詳細
補助金額287.5万円
【概要】
事業主が、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）又は業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
【対象者】
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
（１）雇用管理制度等整備計画の認定
次の〔１〕～〔５〕の雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入を内容とする雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
〔１〕賃金規定制度
〔２〕諸手当等制度
〔３〕人事評価制度
〔４〕職場活性化制度（メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、1on1ミーティング）
〔５〕健康づくり制度
（２）雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入
（１）の雇用管理制度等整備計画に基づき、当該雇用管理制度等整備計画の実施期間内に、雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入すること。
（３）離職率の低下目標の達成
（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度等整備計画の期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、１％ポイント以上に低下させること（※）。
（※）事業所の雇用保険一般被保険者数が９人以下の事業主の場合は、雇用管理制度等整備計画を提出する前１年間の離職率を上回らないこと。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは本ページ下記にあります「パンフレット・リーフレット」及び「支給要領」をご参照いただく他、ご不明点については「お問い合わせ先（支給申請窓口）」までお問い合わせください
【補助率】【補助上限額】【対象経費】
| 雇用管理制度等区分 | 助成額 | 上限額 | |
| A 雇用管理制度 | a 賃金規定制度 | 40万円 （50万円） |
80万円 （100万円） |
| b 諸手当等制度 | |||
| c 人事評価制度 | |||
| d 職場活性化制度 | 20万円 （25万円） |
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| e 健康づくり制度 | |||
| B 雇用環境整備 | 対象経費の １/２ （62.5/100） |
150万円 （187.5万円） |
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【事業実施期間】
令和７年４月１日~
【申請締切】
随時
【申請方法】
郵送または電子
【詳細】