補助金の詳細
補助金額30万円～600万円
【概要】
事業場内最低賃金を引き上げる中小企業等に対し、生産性向上に資する設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成等）の費用を助成。2025年9月5日より対象事業所の範囲が拡充され、最低賃金引上げ後の申請も一部可能になりました。
【対象者】
事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以内の中小企業・小規模事業者。売上高等の事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年・前々年または3年前同期比で減少している事業場。
【補助率】
4/5～9/10（事業場規模や賃金引上げ額により異なる。30円以上引上げの場合は9/10、それ以外は原則3/4～4/5）
【補助金上限額】
30万円～600万円（賃金引上げ人数と引上げ額によって変動。例：30円以上引上げで10人以上の場合600万円）
【事業実施期間】
交付決定日から原則2026年1月31日まで（やむを得ない理由がある場合、事前申請により3月31日まで延長可能）
【申請締切】
2025年11月28日（金）必着（ただし予算上限に達し次第、11月28日以前でも予告なく受付終了の可能性あり）
【申請方法】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ交付申請書と事業計画書を提出（窓口持参または郵送）。
【詳細】厚生労働省 業務改善助成金ページ