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補助金の詳細

企業事務所誘致事業補助金(令和7年度)

補助金額1000万

【概要】
地域経済の活性化と雇用創出を目的として、市外・県外に本社や事業所を置く企業が、新たに当該自治体内に事務所(オフィス)を設置・開設する際にかかる費用を支援する制度です。

【対象者】
以下の要件をすべて満たす法人

新設・移転: 自治体外から対象区域内に事務所を新設、または移転する企業。

事業内容: 製造業、IT・ソフトウェア業、コールセンター、バックオフィス業務など(風俗営業等を除く)。

雇用要件: 新規に地元住民を〇名以上雇用すること、または常勤従業員を〇名以上配置すること。

市税の完納: 税金の滞納がないこと。

【補助率】
賃借料: 月額賃料の 1/4 ~ 1/2 以内

改装費・設備費: 対象経費の 1/4 ~ 1/2 以内

通信回線使用料: 対象経費の 1/2 以内

【補助金上限額】
賃借料補助: 年間 100万円 ~ 500万円(最長3年間など継続支援が多い)

オフィス開設費(内装・備品): 100万円 ~ 1,000万円(定員や規模による)

雇用補助金: 新規雇用1人につき 30万円 ~ 100万円

【事業実施期間】
令和7年(2025年)4月1日 ~ 令和8年(2026年)3月31日 

【申請締切】
事前相談: 随時(契約・着工前に必須)

申請締切: 令和7年12月末日、または予算に達し次第終了 ※多くの自治体では、事務所を借りる「前」に認定申請が必要です。

【申請方法】
事業計画書、定款、登記簿謄本などを提出。

【詳細】

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/75/3017.html