補助金の詳細
補助金額50万円
【概要】
県内中小企業等が自社の経営課題を解決するため、初めて愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業人材を活用する際に発生する経費を補助します。
【対象者】
次のいずれも満たす中小企業等（常時雇用する従業員数が300人以下であって、愛知県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主）が対象となります。
・国や地方公共団体等の公共法人に該当するものでないこと。
・愛知県の関係団体でないこと。
・国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人でないこと。
・愛知県税に未納の徴収金がないこと。
・愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
・その他、知事が不適当であると認める者でないこと。
【補助対象経費・補助率・補助限度額】
なお、次のいずれにも該当するものであることとします。
・補助対象経費に対して、国又は他の地方公共団体から補助金、助成金等の交付を受けていないこと。
・愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた副業・兼業プロ人材の活用が初めてであること。
・副業・兼業プロ人材との契約期間が5か月以内であること。
・資本関係を有する企業等で雇用されている者を活用するものでないこと。
・補助事業者の事業主又は役員の3親等以内の親族を活用するものではないこと。
また、この補助金の補助額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額（当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と補助限度額とを比較して少ない方の額の範囲内とする。
※次の経費は補助対象となりません。
・消費税及び地方消費税
・取消料、キャンセル料
・振込手数料、代引手数料
・旅行代理店の手数料
・レンタカー、カーシェアでの移動に要した経費
【事業実施期間】
交付決定日から3月10日まで
【申請締切】
副業・兼業プロ人材が業務に従事する15日前まで
【申請方法】
・副業・兼業人材の活用をご検討の中小企業等の方は、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点に人材活用の相談をしてください。
・副業・兼業人材とのマッチング成立後、副業・兼業プロ人材が業務に従事する15日前までに申請書等の書類を提出してください。※書類の不足により、受理できない場合がありますので、お早めにご提出ください。
＜提出先＞
愛知県労働局就業促進課 業務・調整グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
＜提出方法＞
郵送又は持参
【詳細】