補助金の詳細
補助金額150万円
【概要】
聴覚障害者を雇用する事業主が、その雇用管理のために必要な手話通訳や要約筆記等を行う担当者を配置（雇用）または委嘱（外部委託）する場合に、その費用の一部を助成する制度です。「配置又は委嘱助成金」「継続措置に係る助成金」「中高年齢等措置に係る助成金」の3種類があります。
【対象者】
事業主の要件：
- 支給対象障害者を労働者として雇用している事業主
- 手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱を行わなければ、障害者の雇用継続が困難な事業主
- 国、地方公共団体、特殊法人等は対象外
対象障害者の要件：
- 2級、3級、4級、または6級の聴覚障害者
- 在宅勤務者も対象
- 2級の場合は特定短時間労働者（週10〜20時間未満）も含む
【補助率】
- 新規（配置又は委嘱助成金）：支給対象費用の4分の3（75%）
- 継続措置：支給対象費用の3分の2（約67%）
- 中高年齢等措置：支給対象費用の3分の2（約67%）
【補助上限額】
配置の場合（1人当たり1か月につき）
- 新規：15万円
- 継続措置：13万円
- 中高年齢等措置：13万円（中小企業等は15万円）
委嘱の場合
- 新規：1回につき1万円、年間150万円まで
- 継続措置：1回につき9千円、年間135万円まで
- 中高年齢等措置：1回につき9千円、年間135万円まで（中小企業等は1回1万円、年間150万円まで）
【対象経費】
配置の場合：
- 担当者の1時間当たりの賃金（所定労働時間内に限る）× 実際に手話通訳・要約筆記業務を行った時間数
委嘱の場合：
- 委嘱に要した費用（1回当たり）
- ※交通費や雑費は含まれません
対象業務：
- 業務上の直接的な通訳（会議、面談、打ち合わせ等）
- 研修等に係る通訳
- 職場の他の労働者向けの手話研修等
【事業実施期間】
- 新規（配置又は委嘱助成金）：支給対象障害者ごとに最長10年間
- 中高年齢等措置：最長10年間
- 継続措置：前記期間終了後、さらに最長5年間
【申請締切】
新規（配置又は委嘱助成金）：
- 原則として、対象障害者を初めて雇い入れた日から10年以内
- かつ、措置開始の前日まで
継続措置：
- 現在受給中の助成金支給期間が満了する日の前日まで
中高年齢等措置：
- 措置を開始する日の前日まで
【申請方法】
郵送または電子申請
【詳細】