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補助金の詳細

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

補助金額135万円

【概要】
「手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金(当初の支給期間:最長10年)」の支給期間が終了した後も、同じ聴覚障害者を継続雇用するために、引き続き手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱が必要な場合に、その費用の一部を助成する制度です。

【対象者】

対象事業主:既に「手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金」の支給期間が終了(満了)しており、引き続き措置(配置・委嘱)を行う事業主

対象障害者(支給対象となる障害者):2級・3級・4級・6級の聴覚障害者(在宅勤務者も対象)
2級に限り、特定短時間労働者(週10〜20時間未満)も対象に含まれます

【補助率】

支給対象費用の3分の2

【補助上限額】

  • 配置:1人当たり 1か月につき13万円
  • 委嘱:1回につき 9,000円、かつ 年135万円まで(※年の区切りは「初めて委嘱した日から1年ごと」)

【対象経費】

  • 配置:担当者の 1時間当たりの賃金(所定労働時間内)× 実際に業務を行った時間数
  • 委嘱:委嘱に要した費用(交通費・雑費は除く)

【事業実施期間】

  • 配置:担当者の 1時間当たりの賃金(所定労働時間内)× 実際に業務を行った時間数
  • 委嘱:委嘱に要した費用(交通費・雑費は除く)

【申請締切】

原則として、当初の「手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金」の 支給期間が満了する日の前日まで

【申請方法】

郵送または電子申請

【詳細】 

職場復帰支援助成金の様式|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構