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【概要】

障害者の職場定着を図るため、業務遂行に必要な援助・指導を行う「職場支援員」を、事業主が配置（自社で雇用）または委嘱（外部に委託）する場合に、その費用の一部を一定期間助成する制度です。

【対象者】

対象事業主：支給対象障害者を雇用しており、職場支援員の配置または委嘱により職場定着支援を行う事業主（詳細要件はJEED審査）。

対象となる障害者（支給対象障害者）：申請事業主の常用雇用労働者で、次のいずれかに該当する方
身体障害者／知的障害者／精神障害者／発達障害者／難病等にかかっている方／高次脳機能障害のある方

【補助率】

• 配置（雇用）：定額支給（※上限は実際に支払った賃金額の範囲）

• 委嘱（委託）：定額支給（※実際の委嘱費用が上限）

  という整理になります（いわゆる「○分の○」の率ではなく、区分ごとに定額）。

【補助上限額（支給月額等）】

配置（障害者1人当たりの月額）

中小企業事業主

一般労働者：40,000円／月
短時間労働者：20,000円／月
特定短時間労働者：10,000円／月

中小企業以外

一般労働者：30,000円／月
短時間労働者：15,000円／月
特定短時間労働者：7,500円／月

委嘱（訪問面談1回当たり）

10,000円／回（月額上限 40,000円）

【対象経費】

• 配置：職場支援員に係る人件費（趣旨として、支援員が支援・指導等を行う体制整備に係る費用）

• 委嘱：外部法人等・個人への委嘱（業務委託）に要する費用 

【事業実施期間（支給期間）】

• 原則 最長2年間

• 精神障害者の場合は 最長3年間

• 中高年齢等措置（35歳以上で加齢により就労困難性が増した場合等）は 最長6年間

【申請締切】

• 認定申請：職場支援員の配置または委嘱を行おうとする日の前日から起算して、1か月前の応当日まで

• 支給請求：支給請求対象期間（6か月ごと）の末日が属する月の翌々月末日まで

【申請方法】

郵送または電子申請