補助金の詳細
補助金額１億円以上
【概要】
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日本の外交・安全保障政策の立案を支え、国際社会での発信力を強化することを目的としています。シンクタンクや大学等の研究機関が実施する、戦略的な調査研究活動や国際会議の開催などを支援します。
【対象者】
日本のシンクタンク、大学、非営利団体などの調査研究機関
法人・団体であること（個人は対象外）。
外交・安全保障に関する専門性と実績を有すること。
日本の外交利益に資する研究・発信が可能であること。
【補助率】
定額（10/10） または 一部補助
※事業の性質や公募の類型（一般枠・戦略枠など）によって異なりますが、全額補助されるケースが多いのが特徴です。
【補助金上限額】
公募の「カテゴリー」によって大きく異なります。
大規模プロジェクト： 数千万円 〜 1億円以上
一般調査研究・若手育成枠： 数百万円 〜 1,500万円程度
※令和8年度予算案の状況により変動します。
【事業実施期間】
2026年（令和8年）4月1日 〜 2027年（令和9年）3月31日
※複数年度にわたる事業が認められる場合もあります。
【申請締切】
2026年1月23日（金）18:00（厳守）
※現在、まさに令和8年度分（2026年4月開始分）の公募が行われている最中です。
【申請方法】
書類作成： 外務省指定の様式（事業計画書、収支予算書など）を作成。
電子メール提出： 外務省大臣官房政策企画室の指定アドレスへ提出。
審査： 外部有識者を含む審査委員会による書面審査およびヒアリング（必要に応じて）。
【詳細】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/pagew_000001_02265.html