補助金の詳細
補助金額上限なし
【概要】
こども家庭庁の政策を科学的根拠（EBPM）に基づいて推進するため、成育医療、母子保健、児童福祉、ひとり親支援などの幅広い分野で、実用化や政策提言に直結する質の高い研究を支援します。
【対象者】
研究機関に所属する研究者（個人またはグループ）
日本国内の大学、研究機関、病院等に所属していること。
e-Rad（府省共通研究開発管理システム）への登録が必須です。
研究倫理教育（APRIN e-ラーニング等）の受講を完了している必要があります。
【補助率】
定額助成（10/10）
直接経費のほか、間接経費（直接経費の30％を限度）を計上可能です。
【補助金上限額】
課題（テーマ）ごとに予算規模が異なります。
一般研究課題： 1課題あたり年間 500万円 〜 1,300万円 程度
戦略的・大規模研究： 数千万円規模になる場合もあります。
【事業実施期間】
2026年（令和8年）4月1日 〜 2027年（令和9年）3月31日
※課題によって、2〜3年間の継続研究が認められるものもあります。
【申請締切】
2026年1月26日（月）17:00（厳守）
※令和7年12月26日から公募が開始されています。所属機関内での事務手続き締切（学内締切など）は、これより1週間程度早い場合が多いので注意が必要です。
【申請方法】
e-Radによるオンライン申請： 郵送やメールでの提出は不可です。
研究計画書の作成： 指定の様式（Word等）に研究の目的、手法、期待される成果、予算内訳を記入。
所属機関の承認： 研究者がe-Radで「申請」した後、所属する研究機関（大学事務局等）による「承認」処理を経て、正式に国へ提出されます。
【詳細】