補助金の詳細
補助金額500万円
【概要】
都市の緑は、人々の生活に潤いとやすらぎを与えるとともに近年ではヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の保全などの機能の発揮が期待されています。
この制度は、あいち森と緑づくり税を活用して、企業等が実施する「緑の街並み推進事業」に要する経費に対して補助金を交付するものです。
【対象者】
(1) 個人事業者ではない個人
(2) 消費税法における納税義務者とならない事業者
(3) 免税事業者
(4) 簡易課税事業者
(5) 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）又は
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）別表第３に掲げる法人
(6) 国又は地方公共団体の一般会計である事業者
(7) 課税事業者のうち、課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額
確定後の返還を選択する事業者
【対象事業】
※この補助金を利用できないケース
- 緑化事業については、緑化面積が50平方メートル未満（生垣については、延長15メートル未満）の場合
- 民有樹林地活用型事業については、事業面積が50平方メートル未満（既存民有樹林地200平方メートル未満）の場合
- 緑化工法又は緑化資材の営業を目的とする場合
- 宗教的又は政治的宣伝を意図する場合
- プランター等敷地に定着せず、移動可能なものを使用する場合
- 過去に、この補助金の交付を受けたことのある敷地等における緑化又は他の補助金の交付を受ける緑化事業の場合
- 古木、銘木等の樹木単価又は大径木の運搬、植付等の植栽費用が極めて高価な場合
- 補助対象者が市税を滞納している場合
- その他市長が補助金の交付を不適当と認める場合
【対象経費】
緑化事業・・・屋上緑化、壁面緑化、空地緑化及び駐車場緑化の工事費のうち、植栽、植栽基盤（土壌、軽量土、土壌改良材及び防根層を含む。）、灌水施設及び生垣設置に係る工事費並びに事業表示看板の設置に係る費用。ただし、植栽については植栽した個体の生育期間が1年から2年間程度しか見込めないものは除く。なお、消費税は原則かからない。
民有樹林地活用型事業・・・園路整備、柵、ベンチ、自然解説板、案内板に係る費用並びに事業表示看板の設置に係る費用。
【補助率等】
補助対象経費の2分の1（5,000,000円を限度とし、100,000円未満の場合は、交付しない。）とし、次の額の範囲内とする。
- 屋上緑化及び壁面緑化は、緑化面積に1平方メートルあたり30,000円を乗じて得た額
- 駐車場緑化は、緑化面積に1平方メートルあたり20,000円を乗じて得た額
- 空地緑化は、緑化面積に１平方メートルあたり15,000円を乗じて得た額
- 生垣設置は、生垣の延長1メートルあたり5,000円を乗じて得た額
- 民有樹林地活用型事業は、工事対象面積に1平方メートルあたり10,000円を乗じて得た額
【申請締切】
2025年4月1日〜予算がなくなり次第
【詳細】