補助金の詳細
補助金額5億円
【概要】
本事業では、沖縄本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。
【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、次の（１）から（６）に掲げる要件の全てに該当する民間団体等とします。
（１） 日本にて法人格を有していること。なお、複数の法人が共同して事業を行う場合について
は、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。
（２） 補助事業により導入する補助対象設備の所有者及び4.補助対象経費で定める補助対象
経費が直接発生する事業者であること。
（３） 本事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有し、かつ、資金等について十分な管理能力
を有していること。
（４） 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（５） 内閣府及び他省庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者で
はないこと。
（６） 交付要綱の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」における「補助事業者として不適当な者」
及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないこと。
【補助対象事業】
補助対象事業者が、市内に所在する事業所において、航空宇宙産業に関する設計・製造・検査で使用する「機械設備」や「ソフトウェア」を購入し、設置又は構築する設備投資
【補助対象経費】
①人件費
②機械装置等導入費
③実証経費（旅費、会議費、賃借料、補助員人件費、その他諸経費、委託費・外注費）
【補助率】
補助対象経費の８／１０
【補助金額】
- 離島の再エネ率を大幅に高めるエネルギー転換を図る事業が対象。（例：離島の電力の100％再エネ（クリエネ含む）を目指す取り組み）
- 既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、沖縄県内での脱炭素化を阻害している沖縄特有の課題の克服のために社会実装に向けた技術的課題等を検証するための実証。本実証終了後、原則として、３年以内に事業化（実証を含む）を目指す事業が対象。（例：小中規模火力における混焼実証など）
- 県内で事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するための事業化実証。本実証終了後、原則として、速やかに事業化および数年以内の事業展開を目指す事業が対象。
【申請締切】
交付決定日～令和９年３月３１日
【詳細】