補助金の詳細
補助金額150万円
【概要】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが、
サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助することで、
サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的
【対象者】
中小企業・小規模事業等
【補助率】
小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内
【補助金上限額】
5万円～150万円
【事業実施期間】
2026年3月30日（月）～
【申請締切】
2026年5月12日（火）17:00
【申請方法】
IT導入支援事業者の確認を受けて、電子(電磁的方法)で実施
[詳細]
第１５条 申請者又は補助事業者は、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、前
条の規定に基づく交付申請、第１７条の規定に基づく辞退届、第１９条第１項の規定に基づく計
画変更の届出、第１９条第３項の規定に基づく登録変更の届出、第２２条の規定に基づく事故の
報告、第２３条の規定に基づく実績報告、第２６条の規定に基づく事業実施効果の報告及び第３
１条の規定に基づく財産処分の承認申請を、電磁的方法等により行うものとする。
２ ＩＴ導入支援事業者は、第５条第１項の規定に基づくＩＴ導入支援事業者の登録、第６条第１
項の規定に基づくＩＴツールの登録及び第１９条第３項の規定に基づく登録変更の届出を、電磁
的方法等により行うものとする。
３ 事務局は、次条第１項の規定に基づく交付決定の通知、第２１条の規定に基づく遅延の報
告に対する事務局の指示、第２２条の規定に基づく事故の報告に対する事務局の指示、第２４
条第２項の規定に基づく補助金の額の確定の通知、第２７条第１項の規定に基づく交付決定の
取消し、第２８条の規定に基づく補助金の返還命令、第２９条の規定に基づく加算金の納付命
令及び第３０条の規定に基づく延滞金の納付命令について、当該通知等を電磁的方法等によ
り行うものとする。
４ 事務局、申請者又は補助事業者及びＩＴ導入支援事業者は原則として、第１項から第３項の
とおり電磁的方法等により各種手続を行うものとする。ただし、２０３１年４月以降の手続方法につ
いてはこの限りでない。