補助金の詳細
補助金額上限なし
【概要】
高速・大容量無線通信（5G等）の前提となる光ファイバ網が未整備の地域において、地方公共団体等が自ら整備を行う際の費用を補助します。デジタル格差を解消し、全国どこでも高度な通信環境を利用できるようにすることを目的としています。
【対象者】
地方公共団体（都道府県・市町村）
第三セクター法人
※電気通信事業者が行う場合は「間接補助事業」の枠組みとなります。
【補助率】
原則 1/3（条件不利地域等の区分により異なります）
※過疎・辺地・離島などの特定地域では、地方交付税措置等と組み合わせて実質的な負担を軽減できる場合があります。
【補助金上限額】
上限なし（予算の範囲内）
※数億円規模の大規模な光ファイバ敷設工事も対象となります。
【事業実施期間】
交付決定日（2026年4月以降を予定） 〜 2027年（令和9年）3月31日まで
※令和7年度補正予算分と令和8年度当初予算分が同時に公募されています。
【申請締切】
≪1次締切≫：2026年（令和8年）2月13日（金）12:00（必着）
※2次締切：3月27日、3次締切：5月29日が予定されていますが、1次申請分から優先的に交付決定が行われます。
【申請方法】
電子申請： jGrants（補助金申請システム）による申請。
電子メール提出： 総合通信基盤局の指定アドレス宛に、公募申請書・事業実施計画書等の電子データを送付。
※容量が大きい場合は、大容量ファイル転送システム等の利用も認められます。
【詳細】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000103.html