補助金の詳細
補助金額600万円
【概要】
中小企業・小規模事業者が、M&A（事業再編・事業統合）を通じて経営資源を引き継ぐ、あるいは引き渡す際にかかる「専門家活用費用」を補助します。仲介手数料やデュー・デリジェンス（DD）費用を軽減し、円滑な事業承継を促進することを目的としています。
【対象者】
買い手支援類型： 他者の経営資源を譲り受ける予定の中小企業者等。
売り手支援類型： 自社の経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者等。
※M&A仲介業者やFA（ファイナンシャルアドバイザー）は、**「M&A支援機関登録制度」**に登録されている必要があります。
【補助率】
1/2（一定の要件を満たす場合は 2/3）
※小規模事業者、または営業損益が赤字である場合などに 2/3 が適用されます。
【補助金上限額】
最大 600万円
内訳： 仲介・FA費用など 400万円 ＋ 廃業費（併用時）200万円
※デュー・デリジェンス（DD）費用が含まれる場合は、さらに最大 200万円まで上乗せが可能です（要件による）。
【事業実施期間】
交付決定日 〜 2027年（令和9年）1月29日（金）まで
※交付決定前に契約した経費は対象外ですが、「事前着手届」を提出し認められれば遡及できる場合があります。
【申請締切】
2026年（令和8年）4月3日（金）17:00（厳守）
【申請方法】
gBizIDの取得： 電子申請システム「jGrants」による申請が必須です。
認定支援機関への相談： 申請にあたり、認定経営革新等支援機関による確認書が必要となる場合があります。
オンライン提出： jGrants上で必要書類（事業計画書、決算書、M&A契約関連書類等）をアップロード。
【詳細】
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_download/