いつでも・すぐに・簡単に

以下のいずれかを満たすもの

1. 市内に事業所を有する者
2. 市内で事業を営む個人

多量排出事業者（※）は、当該年度に廃棄物減量等計画書の提出が必要です。
※年間36トン以上の一般廃棄物を排出している事業者（市条例に規定）

1.1日に10キログラム以上の処理能力があるもの

2.設置工事を伴わないものについては2キログラム以上の処理能力があるもの

※生ごみを発酵、乾燥などの方法で分解することにより、減量、消滅、又は堆肥化することが可能な機械で、市内の事業所から排出される生ごみの処理をするもの

最大200万円

※本体価格に設置費用を加えた額（税抜き）の3分の2（千円未満は切り捨て）を補助
※1事業所につき1台まで

詳しくはこちらをご確認ください。