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【概要】
「勤務間インターバル（終業から次の始業までに一定時間以上の休息時間を確保）」の制度導入に取り組む中小企業事業主を支援するコースです。

【対象者】
主に、次の要件を満たす中小企業事業主（労災保険適用事業主）が対象とされています。例として、交付申請時点で

• 勤務間インターバル未導入、または導入済みでも適用範囲が限定的、または休息時間が9時間未満等の事業場であること（区分あり）
• 全ての対象事業場で、交付申請時点・支給申請時点に36協定の締結・届出があること
• 年5日の年次有給休暇取得に向けた就業規則等の整備 など（詳細は要件欄に列挙）

【補助率】

• 原則：3/4
• 例外：常時使用する労働者数が30人以下かつ、対象取組（ソフト・機器導入等を含む一定範囲の取組）を実施し、その所要額が30万円を超える場合は、4/5になる旨の記載あり。
  （交付要綱側でも、条件を満たす場合に補助率4/5とする旨が示されています）

【補助上限額】（主要数値）
「成果目標（休息時間数）」と「新規導入を含むか」で上限が分かれています。厚労省ページ掲載の表は以下のとおりです。

• 新規導入に該当する取組がある場合
  • 休息 9時間以上11時間未満：100万円
  • 休息 11時間以上：120万円
• 適用範囲の拡大／時間延長のみの場合
  • 休息 9時間以上11時間未満：50万円
  • 休息 11時間以上：60万円

【対象経費】
「支給対象となる取組」を1つ以上実施する必要があり、例として次が列挙されています（抜粋）。

• 研修（労務管理担当者向け／労働者向け）
• 周知・啓発
• 外部専門家（社労士・中小企業診断士等）によるコンサル
• 就業規則・労使協定等の作成／変更
• 人材確保の取組
• 労務管理用ソフトウェア・機器、デジタコ等の導入／更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入／更新
  ※「原則PC/タブレット/スマホは対象外」等の注意書きあり。

【事業実施期間】
交付決定日から、交付決定日の属する年度の1月30日までに取組を実施。
（交付要綱でも「事業実施期間＝交付決定日から年度の1月30日まで」と明記）

【申請締切】

• 交付申請（受付）：令和7年11月28日まで（必着）
  • 予算制約により、期限前に受付締切となる可能性あり
• 支給申請：事業実施予定期間の終了日から起算して30日後または（翌年度）2月6日のいずれか早い日まで（必着）
  • ※締切の具体日付は、申請マニュアルやリーフレットでも案内されています
    （支給申請期限の考え方は申請マニュアルのフロー図にも記載があります）

【申請方法】

郵送または電子申請