補助金の詳細
補助金額1,000万円
【概要】
中小企業事業主の団体やその連合団体（以下「事業主団体等」）が、傘下の事業主（構成事業主）の労働条件の改善（時間外労働の削減、賃金引上げ等）に向けた取組（改善事業）を行った場合に、当該事業主団体等に助成する制度です。
【対象者】
支給対象は、一定の要件を満たす事業主団体等（例：事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人・一般財団法人等）で、原則として構成事業主が3事業主以上（共同事業主の場合は10事業主以上）等の条件があります。
【補助率】
原則定額（実費弁済の考え方）で、支給額は「対象経費の合計額」「総事業費から収入額を控除した額」「上限額」のうち、いずれか低い額となります。
【補助上限額】
- 原則 500万円
- ただし一定要件に該当する「都道府県単位または複数都道府県単位で構成する事業主団体等」等に該当する場合は 1,000万円
【対象経費】
改善事業に必要な経費として、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費など
【事業実施期間】
交付決定日から、交付決定の属する年度の2月13日までに取組を実施します。
【申請締切】令和7年11月28日まで
【申請方法】
郵送または電子申請
【詳細】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html