補助金の詳細
補助金額1億円
【概要】
デジタル技術を活用して地域の社会課題（人口減少、産業空洞化、防災等）を解決するため、通信インフラ（無線ネットワーク等）の整備や、それらを活用したソリューションの導入を支援する総務省の事業です。従来の「地域デジタル基盤活用推進事業」をベースに、令和8年度からはAI（エッジAI）やAPN（オール光ネットワーク）などの先進技術の実証支援が強化されています。
【対象者】
地方公共団体（市区町村・都道府県）
民間事業者・団体等（地方公共団体と連携する企業、NPO、組合など）
※原則として、地域の課題解決に資する「連携体」での実施が想定されています。
【補助率】
1/2
※一部の先進的な実証タイプや、特定の条件（過疎地等）を満たす場合に変動することがあります。
【補助金上限額】
事業のタイプによって異なりますが、目安は以下の通りです。
通信インフラ整備型：上限なし（ただし下限額500万円等の設定あり）
地域共有型エッジAIタイプ：上限 1億円程度
先進的通信システム活用タイプ：上限 1億円程度
※予算の範囲内での採択となるため、大規模なものは計画の妥当性が厳しく審査されます。
【事業実施期間】
交付決定日（令和8年6月頃）〜 令和9年（2027年）2月末日まで
※単年度事業として、年度内の完了と実績報告が必要です。
【申請締切】
令和8年（2026年）2月27日（金）正午まで
※令和8年度予算に係る公募期間です。
【申請方法】
電子メールによる提出
総務省の指定する様式（企画提案書等）をダウンロードし、管轄の総合通信局等へメールで送付します。
【詳細】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000256.html