補助金の詳細
補助金額2000万
【概要】
地方公共団体等が実施しようとする**「先導的な官民連携（PPP/PFI）事業」を対象に、その導入判断や手法検討のために必要な「調査委託費」**を国が助成する制度です。
既存の枠組みにとらわれないモデル性の高い事業スキームや、特定の施設に限定されない広域的な連携、人材育成を兼ねた調査などを支援することで、全国的なPPP/PFIの普及を図ります。
【対象者】
地方公共団体
公営企業等（地方公共団体と連携する民間事業者による提案も検討材料となりますが、申請主体は原則自治体等です）
【補助率】
定額（10/10）
※ただし、予算の範囲内において国が必要と認める額となります。
【補助金上限額】
2,000万円以内（1案件あたり）
※過去の採択事例では、調査の内容や規模に応じて500万〜2,000万円程度の範囲で助成されています。
【事業実施期間】
令和8年度（2026年度）事業
（例：採択・交付決定から令和9年（2027年）3月31日まで）
【申請締切】
令和8年（2026年）3月27日（金）13:00まで
※令和8年度予算に係る公募期間です。
【申請方法】
電子メールによる提出
指定の応募様式（PowerPointおよびExcel）を作成し、国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課へメールで提出します。
【詳細】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html