補助金の詳細
補助金額2000万
【概要】
地方公共団体等が実施しようとする、モデル性の高い官民連携（PPP/PFI）事業の導入検討を支援する制度です。
既存の公共施設の再整備や運営に民間活力を取り入れる際、どのような手法（コンセッション、包括民間委託など）が最適かを専門コンサルタント等に委託して調査するための費用を国が助成します。
【対象者】
地方公共団体
一部事務組合、広域連合
地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社等）
※民間事業者は、自治体との共同提案や自治体からの委託を受ける形で関与することになります。
【補助率】
定額（10/10）
※自治体の持ち出しなしで調査が実施できるため、非常に人気の高い支援メニューです。
【補助金上限額】
2,000万円以内（1件あたり）
※事業の複雑性や先導性に応じて査定されます。
【事業実施期間】
令和7年度（2025年度）事業
（交付決定から令和8年（2026年）3月末日まで）
【申請締切】
令和7年（2025年）3月27日（木）13:00まで
※令和7年度「第1次公募」の締め切りです。
（※年度により第2次公募が行われる場合もありますが、通常は3月がメインの締め切りとなります）
【申請方法】
電子メールによる提出
国土交通省の指定様式（PowerPointおよびExcel）を作成し、管轄の地方整備局等を経由、または本省（社会資本整備政策課）へ直接送信して申請します。
【詳細】
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000077.html