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地域の底力発展事業助成とは

　町会・自治会は住民主体で運営され、住民同士のつながりを育みつつ、行政だけでは対応が難しい地域課題の解決に取り組んでいます。
　防災・防犯、高齢者などの見守り、環境美化に加え、祭りなどの行事も単なるイベントではなく、地域の連帯感を高め、災害時や緊急時に互いに助け合える関係づくりに寄与しています。
　こうした活動を通じて、地域の安全・安心を支える仕組みが形成され、町会・自治会は地域社会の基盤を支える重要な存在となっています。
　東京都は、区市町村が実施する支援に加え、地域の底力発展事業助成を通じて町会・自治会が自主的・主体的に行う公共的・公益的な活動を広域で支援し、地域社会の持続的な発展に不可欠な活動を後押ししています。
　本助成を通じて、町会・自治会の皆さんによる地域課題の解決が推進され、多様な主体との連携によって「地域力」が高まり、新たな活動へと広がっていくことを期待しています。地域の課題や住民のニーズが多様化する中、行政だけでなく多様な主体（町会・自治会・企業・ＮＰＯなど）が連携し、公共的な課題を解決していくことが求められています。

令和８年度の募集について

【第1回】

受付期間：令和８年２月２０日（金）～３月４日（水）消印有効
申請できる事業の時期：令和８年４月１日以降に実施する事業

【第2回】

受付期間：４月１６日（木）～４月３０日（木）消印有効
申請できる事業の時期：７月１０日以降に実施する事業

【第3回】

受付期間：７月１６日（木）～７月３１日（金）消印有効
申請できる事業の時期：１０月１０日以降に実施する事業

【第4回】

受付期間：９月１６日（水）～９月３０日（水）消印有効
申請できる事業の時期：１２月１０日以降に実施する事業

助成の対象となる事業

申請団体の町会・自治会が主催する、地域の課題を解決するための取組（催し・活動等）で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施し、完了する事業が対象です。

事業区分として、Ａ～Ｄまでの4つを設けています。そのうちＢ区分（東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組）については、さらに5つの区分を設けています。

事業区分

Ａ 地域の課題解決のための取組

（事業例）：世代間交流イベント、地域のお祭り、盆踊り
パンフレットの作成とその活用による加入促進事業

Ｂ 東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組

• Ｂ-1 防災・節電活動
  （事業例）：防災訓練、防災マニュアルを活用した訓練、節電講習会
• Ｂ-2 子ども・若者育成支援、女性、子育て応援
  （事業例）：子供が企画・運営に関わるイベント、仕事体験事業、自然体験教室、子育て交流サロン、女性の健康づくり講座
• Ｂ-3 高齢者等の見守り活動
  （事業例）：高齢者の見守りや登下校の子供の見守り、子供食堂
• Ｂ-4 防犯活動
  （事業例）：防犯パトロール、防犯講習会
• B-5 多文化共生社会づくり
  （事業例）：異文化体験・国際交流イベント、外国人向け防災マニュアルの作成とその活用による訓練

Ｂ-S 東京都が緊急に取り組むべき特定施策の推進につながる取組

デジタル活用支援

（事業例）：オンラインツールを活用した町会イベントの配信
スマホ・タブレット等のデジタル機器の使い方講習会

Ｃ.複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組

（事業例）：2町会合同で実施する避難所運営訓練
5町会対抗運動会

Ｄ.単一町会・自治会が他の地域団体（町会・自治会及び自治体等を除く。）と連携して実施する地域の課題解決のための取組

（事業例）：商店街と連携した地域交流イベント
高齢者福祉施設との連携による避難訓練
地元のＮＰＯとの連携による仕事体験事業

事業区分に関する注意事項

1. 過去に本助成金を受けたことがない団体は、Ａ区分で申請してください。
   （Ｃ・D区分に限り、過去に本助成金を受けたことがない単一町会・自治会でも申請できます。）

2. 各区分の具体的な取組内容については、ご案内冊子（ガイドライン・事例集）の３ページをご覧ください。

3. D区分において連携する「他の地域団体」とは、申請する町会・自治会が所在する区市町村又は近隣の区市町村に所在、活動している団体を指します。

詳しくはこちらをご確認ください。