補助金の詳細
補助金額2,000万円
【概要】
徳島県では、物価・人件費の上昇や人手不足が加速する社会環境において、県内スタートアップ等が取り組むエネルギー・原材料費等のコスト抑制や省人化・自動化・最適化等に繋がる新事業創出や事業拡大への投資を促進するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「徳島県新時代イノベーション創出支援費補助金」を新たに創設し、補助金申請の募集を開始しました。
【補助対象事業】
次の区分のいずれかに該当し、物価高騰や人手不足等の社会課題解決に資する先端技術の社会実装、事業化に向けた実証実験、製品・サービスの開発若しくは事業拡大に関する取組
- ソリューション開発型 先端技術によるエネルギー・原材料費等のコスト低減や省人化・自動化・最適化等に繋がる製品・サービス
- キーデバイス開発型 最終製品の省資源化、長寿命化、省エネ化等を実現する主要な機能部品・素材の製造
【補助対象者】
補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
- 補助事業期間完了日までに徳島県内に本社、事業所、工場、その他の事業用施設を有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とする者であること。
- 補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化又は事業化後に主たる製品・サービスの提供を行う者であること。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、独自の技術やアイデアをもとに新たな事業領域を開拓し、短期間での飛躍的な成長を目指す者であって、次のいずれかに該当する者であること。 ア 法人設立の日から起算して15年を経過していない未上場の者であり、徳島県内の高等教育機関により、同機関発のベンチャー企業等として認定されている者 イ 法人設立の日から起算して15 年を経過していない未上場の者であり、経済産業省の「J-Startup」又は「J-Startup WEST」の選定事業者 ウ 知事がア及びイと同等のイノベーション創出能力を有すると認める者
- この要綱による補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体で徳島県以外の者から補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者又は受ける見込みのない者であること。
- 特定の政治活動又は宗教活動を主たる目的とする者ではないこと。
- 暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有しない者その他の法令又は公序良俗に反する等により適当でないと認められる者でないこと。
【補助率・補助上限額】
- 補助率・・・補助対象経費の2／3以内
- 補助上限額・・・2,000万円
【申請締切】
2026年2月24日〜2026年3月24日
【詳細】