補助金の詳細
補助金額※明確な上限額なし（予算の範囲内）
【概要】 災害時に避難情報などの重要な情報を確実に提供できるよう、放送ネットワークの強靭化を図る事業です。
予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備、IPDC連携設備などの整備を行う際の費用を補助し、放送の継続性と信頼性を確保することを目的としています。 【対象者】 都道府県、市町村（およびそれらの連携主体） 地上基幹放送事業者（テレビ・ラジオ放送局） 第三セクター法人、一般社団法人等 【補助率】 1/2以内（または1/3以内） ※事業の内容や実施主体の種類、地域的な条件（過疎地等）により異なります。 ※地方公共団体が実施する場合、地方債の活用が可能なケースもあります。 【補助金上限額】 明確な上限額の規定なし（予算の範囲内） ※プロジェクトの規模や必要性に応じて査定されます。 ※「中継ルートの再構築」などの大規模なインフラ整備も対象に含まれます。 【事業実施期間】 令和8年度（2026年度）内 （交付決定日から令和9年3月31日まで） ※令和7年度補正予算分と令和8年度当初予算分が並行して動く場合があります。 【申請締切】 令和8年度当初予算分： 第二次締切：令和8年4月3日（金）12：00まで 第三次締切：令和8年5月1日（金）12：00まで ※第一次締切の案件から優先的に審査・交付決定が行われます。予算額に達し次第、受付終了となります。 【申請方法】 管轄の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）への書類提出 指定の交付申請書、整備計画書、経費の見積書などを準備し、管轄の地方窓口へ提出します。 ※事前に総合通信局への相談が推奨されています。 【詳細】 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html