補助金の詳細
補助金額100万円
本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
なお、本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により臨時の経済対策事業として実施するものです。
・申請受付期間
令和7年1月中旬から2月末までの申請受付を予定
・補助対象者
以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること
1.「売上営業利益率」の減少
【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること
【個人事業主の場合】令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
（法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前の決算期を比較します。）
又は、
2.「売上高」の減少
令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和6年までの同月比で30パーセント以上減少していること
・補助対象事業
令和6年4月1日以降に発注され、令和7年2月28日までに納品、設置、支払い等が全て完了している以下1.～5.の取組が補助対象事業となります。
1.販路開拓を図る取組、2.生産性向上を図る取組、3.新商品・新役務の展開を図る取組
4.売上原価の抑制を図る取組、5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
今回の募集から、令和6年7月に流通が開始した新紙幣に対応するための取組を追加しています。
・補助対象経費
1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費
・補助率
3分の2以内
・補助上限
100万円
・HPリンク
令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金について - 宮城県公式ウェブサイト