いつでも・すぐに・簡単に

大仙市で創業する方や、新分野に進出する事業者に必要な経費の一部を助成します。45歳未満の方や、県外から移住して創業をされる方には優遇があります。

・助成対象者
市内に新たに創業する者又は新分野に進出する事業者で、次のすべてに該当する者を対象とします。(1)市民、または市民を代表者とする市内に所在する法人(予定者を含む) (2)市内に事業所等を設置する者(3)空き店舗又は空き地を賃借する場合は、2か年以上の賃貸借契約を締結する者(4)事前に商工会議所や商工会等が設置する創業塾・経営指導等を受講している者(5)市税等を滞納していない者

・助成対象業種
(1)主に日中の営業を行う業種
(2)農林漁業、金融保険業、医療福祉業、教育学習支援業を除く業種
(3)公序良俗に反しない業種
(4)フランチャイズ・チェーンに加盟していない業種

・助成対象経費
創業1か月後までに取得・支出した次の合算が対象となります。
(1)事業拠点費：事務所や店舗の借り受けに係る敷金・礼金
(2)設備導入費：事業運営に必要な備品やソフトウェア等の購入費※リース料は対象外とする。
(3)宣伝広告費：テレビ・ラジオ・新聞等の広告費、ホームページ作成費(外注)、チラシ製作費及び配布費

・助成金の額
助成対象経費の総額(10万円以上)の2分の1以内を助成。30万円を限度としますが、次に該当する場合は各10万円を加算します。
※助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。
(1)法人を設立した場合
(2)創業開始時に大仙市民を雇用する場合(1人につき10万円)
(3)市内の空き店舗を活用した場合
(4)創業時に45歳未満である場合
※県外から移住し、移住後1年以内の創業である場合は、上記の4要件に加え、100万円を上限に加算します。
※県、その他団体等から補助金等の交付を受ける場合は、助成対象経費から当該補助金額等を控除した額を助成対象経費として算定します。

・HPリンク
商業関係の助成制度 - 商工業助成制度 | 大仙市