いつでも・すぐに・簡単に

一定の要件を満たす事業者として労働局により認定を受けた事業者（認定事業者）が労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助事業（障害者雇用相談援助事業）を支援の対象となる事業主（以下「利用事業主」という。）に実施した場合に助成を行うものです。

〇主な支給要件
次のいずれにも該当するものに対して、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の予算の範囲内においてが、機構が支給します。
１．対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の事業（以下「障害者雇用相談援助事業」という。）を行うもの
※ ただし、特例子会社にあっては、親事業主等を対象に相談援助事業を実施する場合には、当該相談援助事業により当該特例子会社から親事業主等への障害者である労働者の転籍又は出向の実現したものに限り、かつ、今後、親事業主等への転籍又 は出向の実施計画があるものに限る。
２． 障害者雇用相談援助事業を適正に行うに足りる能力を有する者として、当該事業者の住所地を管轄する都道府県労働局長の認定を受けているもの
３．次に掲げるいずれかに該当するもの
（１）その事業所において対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るための措置を行った利用事業主に対して、相談援助事業（当該相談援助事業により当該措置が行われたと機構が認めるものに限る。）を行ったもの
（２）その事業所において対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を行った利用事業主に対して、相談援助事業（当該相談援助事業により当該雇入れ又は当該雇用の継続が行われたと機構が認めるものに限る。）を行ったもの

〇支給額等
（支給額）
（１）対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るための措置を実施 60万円（中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主にあっては80万円）
（２）対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を行った場合には、（１）の助成額に、一人当たり7.5万円（中小企業事業主又は除外率設定業種の事業主にあっては10万円）を上乗せ支給　（ただし、４人までを上限とする。）
（支給回数・期間）
一の利用事業主への支援につき、一回限り

詳しくはこちらをご確認ください。