補助金の詳細
補助金額１５万円
★概要
家庭でのエネルギー消費の3割以上を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入に係る費用が国から補助されます。
★申請条件等
経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に工事等に着手したものが対象。
★補助額
補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで」とする。
①ヒートポンプ給湯器
基本額：6万円／台
A要件：10万円／台
※インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
B要件：12万円／台
※補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台
②ハイブリッド給湯器
基本額：8万円／台
A要件：13万円／台
※インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
B要件：13万円／台
※補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台
③家庭用燃料電池
基本額：16万円／台
C要件：20万円／台
※ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
※高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。
当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了する。
蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限２台まで）
電気温水器の撤去：4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
★申請手続きについて
リンク先（経済産業省エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2024.html