いつでも・すぐに・簡単に

安全保障及び防衛政策に関して広く国民に向けて普及・啓発する活動等を行っている団体に対して交付することにより、当該団体の情報発信能力の向上に寄与し、もって国民の防衛省・自衛隊に対する更なる理解の促進を図ることを目的としています。

〇補助対象団体
次に掲げる要件のすべてに該当する団体が対象です。

・過去３年間に、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催実績があること。
・本邦の営利を目的としない法人であって、日本国内に主たる事務所を有しているものであること。
・政治活動又は宗教活動を行っていないこと。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及びその他の法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。

〇補助対象事業
申請団体の情報発信能力の向上に寄与し、防衛省・自衛隊に対する国民の更なる理解の促進に資する講演会、セミナー、シンポジウム等が補助の対象です。具体的には、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の実施に必要な経費の一部を補助します。

〇補助対象経費
・講習会等開催費
会場借料、機器借上費、講師等に対する交通費及び謝金
・事業資料作成費
チラシ、リーフレット、パンフレット、ポスター等の作成に要する費用

〇補助金の額
１件当たりの補助額は、補助対象経費の総額に２分の１を乗じて得た額（端数切り下げ）の範囲内です。同一年度における同一団体への補助額は、申請件数にかかわらず２５０万円を上限とします。

詳しくはこちらをご確認ください。