補助金の詳細
補助金額年間最大120万円
全国農業会議所では、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT）に対して助成を行う「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」の事業参加者を募集しています。
支援内容
農業法人等が職員等を、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費及び派遣研修経費を助成します。
■助成額
年間最大120万円
（内訳：①代替職員人件費・②派遣研修経費を合わせて月額最大10万円）
※1 代替職員人件費とは、派遣元農業法人等が、派遣する研修生の代替として、新たに雇用した職員の人件費（1人分に限る）。
※2 派遣研修経費とは、転居に係る費用、住居費及び通勤に係る交通費、研修負担金。
■助成期間
最短3か月から最長2年間
令和６年度能登半島地震の被災農業法人等が、従業員を雇用したまま他の法人に派遣する場合も支援可能です。
事業参加にあたっての主な要件（詳細は募集要領をご確認ください）
派遣元農業法人等の要件
派遣する職員を正職員として雇用していて、研修終了後約1年以内に役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること（家族経営の場合は、経営を継承すること又は経営を法人化した上で役員等に登用することを確約していること）
受入法人の要件
次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
派遣元農業法人等と人材育成を目的とした契約を結び、受入研修生を労働者災害補償保険の社会保険に加入させること （雇用保険については派遣元及び受入法人で協議の上、加入させること）
派遣職員の要件
派遣元農業法人等の役員並びに正社員（代表者は除く）又は家族経営の後継者で 既に就農し経営に参画していること
派遣元農業法人等と受入法人の間で人材育成を目的とした契約を締結した時点において、原則55歳未満の者であること
研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う意欲を有していること
詳しくはこちらをご確認ください。