補助金の詳細
補助金額5億円
１．事業の目的・概要
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
２．募集期間
募集開始日：令和7年1月14日（火）
募集締切日：令和7年2月17日（月） 12：00必着
※説明会の開催
各経済産業局にて必要に応じて説明会（WEB開催等）を実施いたします。その場合は、各経済産業局のホームページ等で案内します。
３．補助金交付の要件
（１）補助率・補助額
定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの上限額は「１０．補助対象経費の計上（１）補助対象経費の区分」に記載のとおりとします。最終的な実施内容、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえ、調整した上で決定します。
（２）補助要件
・エネルギー構造高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を補助対象とします。
・事業実施地域は、エネルギー構造高度化等に向けた理解を促進する必要のある地域のほか、対象とすることでエネルギー構造高度化等の理解の促進に資すると見込まれる地域とします。なお、「原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」として応募申請した都道府県が、「再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業」を行う場合、その事業実施地域は、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける市町村の区域内とします。
（注）「原子力発電施設がその区域内に立地する道県」として応募申請した道県においても、「再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業」を行う場合、その事業実施地域は、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける市町村の区域内とすることが望ましい。
・「１０．補助対象経費の計上（１）補助対象経費の区分」に記載の「再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業」については、5当該年度における通算の補助上限額を次のとおり設定します。また、原則として、設置する設備等を活用した事業の中長期的に自立可能な収支見通しの検討が実施されていることを前提とします。
①原子力発電施設がその区域内に立地する道県 ５億円／年度
②原子力発電施設がその区域内に立地する市町村 ５億円／年度
③原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体 ２億円／年度
※ 行政のみならず、民間企業等との連携により、民間投資や民間施設を活用した事業（民間連携事業）を行う場合については上記の限りではありません。
詳しくはこちらをご確認ください。